大規模買付行為への対応方針
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「アシックスは、上場会社としてアシックス株式の自由な売買を認める以上、アシックスの取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「同意なき買収」であっても、アシックスの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
2023年に大規模買付行為への対応方針を廃止した後、同意なき買収を一概に否定せず、株主判断を基本としながら、必要な情報・時間の提供を求め、独立社外取締役の意見を尊重して適切な措置を講じる基本方針へ整理した。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為への対応方針」を継続しないことを決議し、同対応方針の有効期間が満了する2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応方針を廃止いたしました。」
大規模買付行為への対応方針を継続せず、2023年3月24日の定時株主総会終結時をもって廃止した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました。」
2020年3月の株主総会で改定し3年間継続する対応方針、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みを再掲した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました。」
2020年3月の定時株主総会で対応方針を一部改定し、3年間継続することを決定した。情報提供期間と取締役会評価期間はいずれも延長しない枠組みを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
2017年3月の株主総会で改定し3年間継続する大規模買付行為への対応方針、事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会承認の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
2017年3月の株主総会で改定し3年間継続する大規模買付行為への対応方針、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会承認の枠組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
改定後の大規模買付行為への対応方針を再掲し、事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会承認の枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
平成29年3月の株主総会で一部改定し3年間継続する対応方針、事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
平成29年3月の株主総会で一部改定し3年間継続する対応方針、情報提供・取締役会評価期間・独立委員会への諮問・株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
2017年3月の株主総会で一部改定し3年間継続する対応方針を再掲している。情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みが記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
平成29年3月の株主総会で一部改定し3年間継続することを決定した対応方針を再掲している。情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
3年間継続する改定後の大規模買付行為への対応方針を再掲している。情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主総会承認を条件とする対抗措置の枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました。」
大規模買付行為への対応方針を一部改定し、3年間継続することを決定した。改定後は、一定の場合の対抗措置発動について株主総会での承認を得る仕組みも記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模買付者による当社および当社グループの従業員、顧客および取引先等のステークホルダーとの関係についての方針や当社グループの経営に参画したときの経営方針・事業計画等が、当社の企業価値・株主共同の利益を高めるものか等を当社株主に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。」
大規模買付者による事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問などの対応方針に重要な変更はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模買付者による当社および当社グループの従業員、顧客および取引先等のステークホルダーとの関係についての方針や当社グループの経営に参画したときの経営方針・事業計画等が、当社の企業価値・株主共同の利益を高めるものか等を当社株主に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。」
大規模買付者による事前情報提供、取締役会の60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問などを含む対応方針を記載した。