安定的配当と内部留保による事業基盤強化
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、2026年３月期連結業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり696円（連結配当性向70.1％）を、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
連結配当性向70％方針を維持し、2026年3月期は1株当たり696円、配当性向70.1％の配当を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,725 600 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり600円、総額1,725百万円の配当を実施したことが確認された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画では、株主還元強化による自己資本のコントロールを目的として連結配当性向については70％とし、この配当方針は2025年３月期から前倒しして適用し2028年３月期までの４期間継続することとしております。…普通株式１株当たり600円（連結配当性向70.2％）を、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、連結配当性向の目安を70％へ引き上げ、2025年3月期から前倒し適用する方針を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 632 220 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年3月期について、1株当たり220円、総額632百万円の配当を実施したことが確認された。安定配当と内部留保の方針に新たな変更はない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年９月に公表した中期経営計画では、連結配当性向を2025年３月期までに段階的に引き上げ30％を目安にする計画であります。…2024年３月期につきましては、2023年11月に連結配当性向23％から25％を目安とすることを公表しており、これに基づき、当期の剰余金の配当につきましては、…普通株式１株当たり220円（連結配当性向24.8％）としております。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、連結配当性向を2025年3月期までに30％を目安へ引き上げる計画を示し、2024年3月期は1株当たり220円、配当性向24.8％とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日」
1株当たり80円、総額230百万円の配当を実施したことが確認され、安定配当の水準が維持されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年6月28日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり80円、総額230百万円の配当を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年6月28日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり80円、総額230百万円の配当を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金80円を配当させていただきました。」
内部留保と安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の普通配当60円から80円へ増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年6月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり60円、総額172百万円の配当を実施した。前年度の特別配当を含む70円から普通配当60円となった水準が確認された。 - FY2022後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金60円を配当させていただきました。」
内部留保と安定配当の方針は維持されたが、前期の特別配当を含む1株当たり70円から、普通配当60円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日」
1株当たり70円の配当を実施したことが再確認された。70円には特別配当20円が含まれている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日」
1株当たり70円の配当（特別配当20円を含む）を実施した。前年度に示された増配後の配当水準と、安定配当の方針が確認された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を勘案し、前期に比べ普通株式１株につき特別配当として20円増配し、期末配当として金70円を配当させていただきました。」
内部留保と安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の50円から70円へ増額した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金50円を配当させていただきました。」
安定配当と内部留保による事業基盤強化の方針を維持し、1株当たり50円の普通配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 143 50 2019年３月31日 2019年６月28日」
普通株式について、1株当たり50円、総額143百万円の配当を実施した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金50円を配当させていただきました。」
安定配当方針は維持されたが、株式併合後の1株当たり配当額は前期の60円から50円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172 60 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
普通株式について、1株当たり60円、総額172百万円の配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172 60 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
普通株式について、1株当たり60円、総額172百万円の配当を実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172 60 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
普通株式について、1株当たり60円、総額172百万円の配当を実施した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「株主優待制度 (1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主 (2) 株主優待の内容 当社製品「ニッピコラーゲン100」１箱（110ｇ×３袋）」
安定配当と内部留保の方針は維持され、当期は株式併合後の１株当たり60円を配当した。加えて、100株以上の株主への自社製品による株主優待制度が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172 12 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
普通株式について、1株当たり12円、総額172百万円の配当を実施した。前期からの増配後の配当水準が確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当期の堅調な業績を勘案いたしまして、前期に比べ普通株式１株につき特別配当として２円増配し、期末配当として金12円を配当させていただきました。」
内部留保による事業基盤強化と安定配当の方針を維持しつつ、前期の10円から特別配当2円を加え、1株当たり12円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 143 10 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
普通株式について、１株当たり10円、総額143百万円の配当を実施した。安定配当方針に変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 143 10 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
普通株式について、1株当たり10円、総額143百万円の配当を実施した。安定配当方針に変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。」
当期は普通株式1株につき10円を配当。研究開発・設備投資と安定配当の両立を基本方針としている。