海外営業部の新設による国内外拠点連携
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました。」
深圳の販売会社と国内営業部門・生産提携先との連携を通じた中国市場の安定化方針を継続している。新たな組織変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。」
マレーシア及びバンコク拠点に対する国内外からの営業・製造支援と営業活動の改善を継続している。新たな組織変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内営業部門・生産提携先との連携及び積極的営業を継続している。組織や施策の新たな変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は407百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内営業部門・生産提携先との連携及び積極的営業を継続している。中国では売上高・利益が前年同期を上回ったが、組織や施策の新たな変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。」
中国の販売会社と国内営業統括本部・中国ローカル提携先との連携による事業安定化方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,479百万円 （前年同期比136.6％）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は36百万円のセグメント利益）となりました。」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内営業部門・生産提携先との連携及び積極的営業を継続している。中国セグメントでは売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,013百万円（前年同期比141.4％）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期は35百万円のセグメント利益）となりました。」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内営業部門・生産提携先との連携及び営業展開を継続している。中国セグメントでは売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。」
中国の販売会社と国内営業統括本部・中国ローカル提携先との連携、及びアセアンを含む内外拠点の連携を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内営業部門・生産提携先との連携、積極的な営業展開を継続している。新たな組織変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は229百万円（前年同期比75.8％）となったものの、セグメント利益は24百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内グローバル営業部及び生産提携先との連携、積極的営業を継続している。組織・施策の新たな変更はない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。」
従来のグローバル営業部・生産提携先という表現から、営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携へ記載が変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました。」
深圳工場閉鎖後の販売会社化、国内グローバル営業部及び生産提携先との連携、積極的な営業展開を継続している。組織や施策の新たな変更は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して営業を開始しております。」
深圳拠点について、製造工場閉鎖後の販売会社として、国内グローバル営業部及び生産提携先との連携を強化する体制で営業を開始した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。」
中国拠点と国内グローバル営業部・生産提携先との連携強化による販売体制を継続している。製造工場閉鎖後も、販売会社として中国市場の安定化を目指す枠組みが示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。」
国内のグローバル営業部と海外拠点・生産提携先の連携強化を通じて受注・事業の安定化を図る方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による原価低減により業績の向上を推進してまいります。」
国内外拠点の連携強化による受注拡大、生産効率化、原価低減の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに」
グローバル営業部との連携を通じた既存得意先・新規得意先への受注強化を継続している。組織変更の新たな記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに」
グローバル営業部との連携を通じた既存得意先・新規得意先への受注強化を継続している。組織変更の新たな記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国事業展開につきましては、パネル製品及びシール・ラベル製品においてもより一層の受注拡大のため海外統括室及び本社営業部を中心に海外事業所との連携を強化し」
海外統括室、本社営業部、海外事業所の連携強化による受注拡大方針を継続している。新たな組織変更の記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、タッチパネル関連製品を中心に得意先からの受注は大幅に増加し」
グローバル営業部との連携強化による受注活動を継続している。受注増加の結果は示されているが、組織や施策の新たな変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、タッチパネル関連製品を中心に得意先からの受注は大幅に増加し」
グローバル営業部との連携強化を通じた既存拠点・得意先からの受注強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに」
新設したグローバル営業部との連携を通じ、既存得意先と新規得意先への受注強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外事業展開につきましては、今後もＡＳＥＡＮ地域を中心にセットメーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、タッチパネル製品及びシール・ラベル製品においても取りこぼしのないよう海外統括室及び新設したグローバル営業部を中心に海外事業所との連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化により原価低減を推進してまいります。」
従来の海外営業部・海外統括室に加え、新設したグローバル営業部を明示し、海外事業所との連携、受注拡大、生産効率化を担う組織体制を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内の海外統括室との情報の共有化を深め、タッチパネル製品等の受注拡大と生産効率の向上等を徹底して行っております」
海外統括室を通じた情報共有を継続し、タッチパネル製品等の受注拡大と生産効率向上を進めている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「日本国内に新設された海外統括室との情報の共有化を深め、受注活動の強化を図る」
従来の海外営業部・海外事業所を統括する営業部門という表現から、「海外統括室」という表記に変わり、情報共有と受注活動強化を担う組織として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内に新設された海外事業所を統括する営業部門との連携強化により、相互間の情報の共有化等を深め、既存得意先の受注活動強化と新規得意先開拓を行う」
新設した海外事業所統括の営業部門を通じ、国内外拠点間の情報共有、既存顧客の受注強化、新規顧客開拓を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これに対応するためには、国内外の製造販売拠点のより一層の連携強化が必要であり、このため本年４月に海外営業部を新設し、国内外の事業所の連携を強化し、この分野の受注の拡大を目指してまいります。」
平成28年4月に海外営業部を新設し、タッチパネル関連製品などの国内外拠点連携を強化する計画である。