中国・新興国経済の鈍化懸念と英国のEU離脱問題
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復が続く一方、従来の原材料・エネルギー価格や物価上昇に加え、米国による新たな関税政策が不透明要因として示された。中東情勢の緊迫化も継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復やインバウンド需要の回復が示された一方、原材料・エネルギー価格、物価上昇、米国大統領選後の政策変更、中東紛争など不透明要因が追加・具体化された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要は一時コロナ禍前を上回る状況が発表されるなど、個人消費は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動やインバウンド需要の回復を認めつつ、原材料・エネルギー価格の高止まりと継続的な物価上昇が設備投資・個人消費の下振れ懸念として明示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「withコロナへのシフトが進むとともに、個人消費やインバウンド需要の回復などから経済活動は緩やかな回復が続きましたが、資源や燃料価格の高止まりや円安などの不安要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済停滞中心の説明から、経済活動の回復を認めつつ、資源・燃料価格の高止まりや円安を新たな不透明要因として示す説明へ移った。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「2023年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類やマスク着用の考え方についての見直しが政府より順次発表され、経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが引き続き進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。」
経済環境の不透明要因について、感染拡大や行動制限を中心とした従来の説明から、感染症法上の分類・マスク着用の見直しや行動制限のないイベント増加など、withコロナへの移行と経済正常化に焦点が移った。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策がwithコロナに向けた新たな段階へとシフトされ、水際対策や行動制限の緩和に伴って外出やイベント開催等の機会は増え、経済活動は正常化に向け緩やかな動きが続きました。しかし、感染の波や変異株への懸念等は繰り返され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学的要因を中心とした従来の不透明要因から、withコロナへの移行、感染の波、変異株への懸念を含む経済環境の不確実性へと記載上の焦点が移った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、欧米各国が実施した利上げの影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料の価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、欧米の利上げとロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格高騰が新たな要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後米中対立の激化や米国のインフレ懸念の強まりと金融引き締めによる米国の株価の下落、今年２月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。」
従来の感染症・中国企業不動産問題等に加え、米中対立、米国のインフレ・金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢が不確実性要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その後中国企業の不動産問題や米国株の下落、今年１月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。」
従来の中国企業の不動産問題・米国株下落に加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が海外情勢の不確実性要因として追加された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし一方で、海外では国や地域によって再び感染者数が増加しており、変異株への警戒感などからも、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等の動きは依然として不透明な状況となっております。」
国内経済活動が再開する一方、海外の感染者数増加や変異株への警戒感により、経済回復の不透明感が継続しているとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が再発出され、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等は依然として厳しい状況が続くものの、海外経済はワクチン接種の進展に伴い一部諸外国では制限の緩和や撤廃等から経済活動が再開されたことを背景に、輸出等で持ち直しの動きを見せました。」
国内では緊急事態宣言等による厳しい経済環境が続く一方、海外ではワクチン接種に伴う制限緩和・経済活動再開が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。」
感染症の波、緊急事態宣言、移動・イベント制限の見直しにより、経済の不透明感が継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、その後も続く感染の波によって、2021年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。」
感染の波、緊急事態宣言、移動・イベント開催制限の見直しによる経済の不透明感が継続して記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、その後も続く感染の波によって移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。」
感染の波、移動・イベント開催制限の見直し、経済への影響の不透明感が継続して記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、その後も感染第２波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の第2波により、移動・イベント開催の制限緩和が見直され、経済への影響の不透明感が続く状況として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と隔離政策による経済活動停滞が年間の経済環境に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が記載され、先行き不透明要因が広がった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。」
米中貿易摩擦の影響が国内経済の弱さに関係する海外要因として再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。」
米中貿易摩擦の影響が国内経済の弱さに関係する海外要因として再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性と先行き不透明感が、前四半期と同じ枠組みで再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性と先行き不透明感が、前四半期と同じ枠組みで再確認された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。」
海外経済のリスクについて、従来の米国政治情勢・地政学的リスクから、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性へと主な表現が置き換えられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております」
米国の政治情勢および日本の地政学的リスクを含む海外情勢による先行き不透明感が再確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております」
米国の政治情勢および日本の地政学的リスクを含む海外情勢による先行き不透明感が、前四半期と同じ枠組みで再確認された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております」
海外経済のリスクについて、中国・新興国経済や欧米政治リスクへの言及から、米国の政治情勢および日本の地政学的リスクの高まりへと主な表現が置き換えられた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております」
中国・新興国経済の鈍化懸念および欧米の政治リスクを含む海外経済の不透明感が引き続き記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております」
海外経済のリスクについて、前四半期までの英国のEU離脱問題への言及から、欧米の政治リスクに対する警戒感へと表現が置き換えられた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国や新興国経済の鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の影響等により停滞した状態が続いております」
中国・新興国経済の鈍化懸念および英国のEU離脱問題を含む海外経済の影響が、引き続き経済停滞要因として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国や新興国経済の鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の影響等により停滞した状態が続いております」
海外経済の鈍化懸念や英国のEU離脱問題が、国内経済の停滞要因として記載されている。