ディスクロージャー関連法令・会計基準・EDINET変更リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元では、SSBJ基準対応、株主が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。」
制度変更リスクについて、SSBJ基準対応や有価証券報告書の早期提出要請が新たに明示された。未適用会計基準についても2027年5月期または2028年5月期からの適用予定と影響額評価中が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「足元では2025年４月以降の決算・適時開示情報における和英同時開示がプライム市場上場企業を対象に義務化され、また投資家が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への出来る限りの対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。」
制度変更リスクについて、プライム市場上場企業への和英同時開示義務化と有価証券報告書の早期提出要請が新たに具体化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「足元では2024年４月１日以降に開始する四半期から、上場会社における四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられる四半期開示制度の見直しに関する改正が始まるなど、大きく、激しく変化しております。」
従来のEDINET高度化等に加え、四半期報告書制度の廃止・半期報告書提出義務化に関する制度改正が始まることが記載され、制度変更リスクの範囲が広がった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直し検討など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。」
法令・会計基準等の変更リスクについて、EDINET高度化、電子提供制度、四半期開示制度見直しに伴う大規模システム改修負担が具体的に追加された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,418,053千円、売上原価は1,355,391千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,661千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による影響が通期でも実際に計上され、売上高1,418,053千円、営業利益等62,661千円の減少として開示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は936,739千円、売上原価は960,509千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は276,465千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による影響が第3四半期累計でも実際に計上され、売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への影響額が開示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は804,538千円減少し、売上原価は775,864千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,673千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は276,465千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による影響が第2四半期累計でも実際に計上され、売上高、利益および期首利益剰余金への影響額が開示された。代理人取引は純額認識、一部オンラインサービスは一定期間にわたる収益認識へ変更された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は581,476千円減少し、売上原価は469,062千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,413千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は276,465千円減少しております。」
収益認識会計基準等が当四半期の期首から適用され、売上高・利益・期首利益剰余金への影響が実際に計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。」
ディスクロージャー制度・会計基準の変更を継続的に収集・分析し、社内共有で対応する方針が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
新収益認識基準について、2022年5月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中とする説明が再確認された。 - FY2018新収益認識基準の適用予定を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」「平成34年５月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
ディスクロージャー関連法令・会計基準の変更リスクについて、収益認識に関する新基準の適用開始時期と影響額を評価中であることが具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの改正等により、当社が受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社の売上に影響を与えることがあります」
法令・制度、会計基準、株主総会プロセス、EDINETの変更により、書類のページ数・部数、システム改修負担、売上が変動する可能性が示された。