COVID-19感染拡大による経済・事業影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の主要リスクではCOVID-19の固有名による独立記載がなく、疫病・災害・事故という一般的なリスク表現に置き換えられている。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるロックダウン措置が実施されるなど一部の地域で足踏み状態ですが、総じて持ち直しの動きがみられました。」
COVID-19による中国のロックダウンが経済活動の足踏み要因として記載され、感染症の継続的な影響を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス（COVID-19）の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じていく必要があると考えております。」
COVID-19の継続的影響を前提に、事業・組織運営の持続と社会・経済変化への対応を進める認識を再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「感染力の強い変異株の感染再拡大、部材不足や物流網の混乱等による供給制約や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19について、感染力の強い変異株の再拡大が明示され、供給制約や原材料価格上昇も重なって先行き不透明との認識が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種率の向上や各国政府の対策が進んだことに伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や原材料価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や各国政府の対策による持ち直しを認めつつ、COVID-19を含む世界経済の先行き不透明さが継続していると記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国ではワクチン接種など新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大への対策が進んだことにより景気は持ち直しの動きが見られるものの、日本をはじめ多くの国では変異株により感染が再拡大していることなどから社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による一部地域の持ち直しを記載する一方、変異株による感染再拡大と経済活動抑制により、COVID-19の影響に関する厳しい見通しを再確認した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界各国でワクチン接種などの対策がとられていますが、変異株の流行による感染再拡大の懸念もあり、いまだ収束は見通せず、内外の経済環境は今後とも先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
COVID-19の収束見通しが立たず、変異株による再拡大懸念が明示された。事業実績では通院控え、外食需要減少、米国の業務用食品用途需要減少などの影響が確認された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「液体容器では前年第２四半期にスポット的な機械商品販売があったことに加え、米国子会社でCOVID-19の影響を受け業務用食品用途等の需要が冷え込んだことにより売上は前年を大きく下回り、事業全体として減収となりました。」
COVID-19の影響が、米国子会社における業務用食品用途等の需要減少と液体容器の大幅な減収として実際の事業実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。また、日用品向包装材では、粧業向け販売が落ち込んだものの、大容量の複数回詰替袋の売上を伸ばし増収となりました。」
COVID-19の影響が外食産業向け食品包装材の受注減少や粧業向け日用品包装材の販売減少として実際の事業実績に現れた一方、他製品の販売増が一部を補った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日用品向包装材ではCOVID-19の影響で粧業向け販売が落ち込んだことなどにより前年の売上を下回りました。食品向け包装材でもCOVID-19の影響を受け、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりました。」
COVID-19の影響が、粧業向け日用品包装材の販売減少や外食産業向け食品包装材の受注減少として実際の事業実績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に広がる新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。当社グループへの事業に与える影響は現時点では軽微なものとなっておりますが、今後とも継続的に感染拡散防止、お客様と社員の健康・安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めていきます。」
COVID-19感染拡大と経済活動への影響を、FY2020に独立した主要リスクとして初めて記載した。会社事業への現時点の影響は軽微としつつ、今後の影響は予測困難と説明している。