厚生年金基金の解散と追加負担
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、一部の連結子会社が加入していた東京貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年９月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。」
一部子会社が加入していた東京貨物運送厚生年金基金の解散が完了し、追加負担額は発生しないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散と追加負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017対処有価証券報告書
「東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報については記載していません。また両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。」
2基金の解散が完了し、追加負担額の発生は見込まれないとして、同リスクへの対応状況を更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が加入する東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、当社及び一部の子会社が加入する関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。」
基金の解散認可は発生済みの事象として記載され、追加負担は見込まれないとしている。