経営資源配分の最適化と事業ポートフォリオの見直し
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-12再定義決算
「なお、情報系セグメントについて、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。」
新中期経営計画に基づき、情報系セグメントの名称と区分定義を見直した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「全事業を成長性や収益性などに基づいて「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の４つに分類し、安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業、戦略的注力事業へと最適配分するとともに、改善・転換事業を中心に構造改革を推進いたします。」
事業ポートフォリオの見直しを、4区分による全事業の分類、キャッシュの成長事業への配分、改善・転換事業の構造改革という運用方法へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、フォトマスク事業を手掛けるテクセンドフォトマスク株式会社が2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場し、第３四半期から持分法適用関連会社に移行いたします。」「ディスプレイ関連では、経営資源の最適な配分に向けて、Giantplus Technology Co., Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響を受け、減収となりました。」
フォトマスク事業の上場に伴う連結子会社から持分法適用関連会社への移行、およびGiantplusの持分法適用関連会社化により、事業ポートフォリオと経営資源配分を見直した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、出版印刷事業では、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）へ販売部門を集約し、収益性改善に向けた構造改革を推進しています。」
出版印刷事業の販売部門集約により、事業ポートフォリオ・運営体制の見直しを進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。 報告セグメント 前期の区分 当期の区分 情報コミュニケーション事業分野 セキュア コンテンツ・マーケティング BPO デジタルビジネス BPO セキュアメディア コミュニケーションメディア 生活・産業事業分野 パッケージ 建装材 高機能 パッケージ 建装材」
新中期経営計画に沿うセグメント内訳について、デジタルビジネス、セキュアメディア、コミュニケーションメディア、高機能パッケージ等の当期区分を具体的に示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。」
新中期経営計画に基づくセグメント名称・区分定義の見直しを継続している一方、報告セグメント自体の取扱いに変更はない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。」
新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って、セグメント内訳の名称・区分定義を見直し、事業ポートフォリオの整理を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、タイの軟包装メーカーMajend Makcs社を買収し、サステナブル包材のグローバル供給体制を更に強化しました。」
Majend Makcs社の買収により、サステナブル包材を中心とする事業ポートフォリオとグローバル供給体制を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月１日付で同社を完全子会社としております。」
トッパン・フォームズの株券等所有割合を96.38％から100.00％へ引き上げ、完全子会社化を完了した。また、Max Speciality Films社の連結子会社化など、事業ポートフォリオの変革を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社を当社の完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2021年12月23日をもって終了しております。」
トッパン・フォームズの完全子会社化に向けた公開買付けが終了し、39,563,682株を取得した。株券等所有割合は60.74％から96.38％へ上昇し、事業ポートフォリオ変革とグループ経営統合が具体的に進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「対象者を完全子会社とすることにより、事業基盤、財務基盤、人的資源及び事業ノウハウ等の相互活用に際して対象者の少数株主の利益をも考慮しなければならないという制限を解消し、また、対象者グループを含む当社グループの経営戦略における意思決定を柔軟化・迅速化させ、両社の共通した目的であるDXの加速による構造的な変化への対応を推し進め、当社グループ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。」
トッパン・フォームズの完全子会社化を計画し、グループ全体の経営戦略の柔軟化・迅速化とDX加速を通じたポートフォリオ変革を具体化した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取組み深化」の３つを重要な経営課題と位置付け」
経営資源配分・ポートフォリオ見直しのテーマを、「事業ポートフォリオの変革」という新たな重要経営課題として整理している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「セキュア関連では、海外のカード会社買収による増収、また国内ではＩＣカード関連の好調な推移がありましたが、昨年度の消費税率引き上げに伴うプレミアム商品券の需要増に対する反動減などがあり、前年をわずかに下回りました。」
海外カード会社の買収効果が増収として表れ、セキュア関連の事業ポートフォリオ拡大の実績を記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2019年10月15日付で当該株式の取得が完了したことにより、INTERPRINT GmbH 他17社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
建装材用化粧シート製造・販売事業を営むINTERPRINT GmbH及び他17社の取得を完了し、事業ポートフォリオの拡大を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換は、2019年８月１日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっております。 当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、Interprint GmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市、以下「Interprint社」という。）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
図書印刷の完全子会社化を実施し、グループ一体運営による事業領域拡大を進めた。加えて、Interprint社の完全子会社化を決議し、建装材事業のポートフォリオ拡大を計画した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他２社は、米国のMerrill Corporation及びその子会社からTransaction and Compliance（Ｔ＆Ｃ）部門を譲り受けることで合意し、Merrill Corporationから分社化されたToppan Merrill LLC他５社の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めるとともに、事業を譲り受けております。」
Merrill Corporation等からファイナンス印刷関連事業を取得し、Toppan Merrill LLC他5社を連結子会社化した。取得後の議決権比率は各社100％、取得対価は157百万USドルであり、顧客基盤の拡大とサービス拡充を目的としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。」
原価削減、構造改革、成長戦略の実行を通じた経営資源の再配分を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。」
原価削減、構造改革、成長戦略の実行を通じた経営資源の再配分を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成29年７月27日開催の取締役会において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式の51.0％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月24日付で株式売買契約を締結、平成29年11月８日付で当該株式の取得が完了しました。」
インドネシアの軟包材製造・販売会社の51.0％取得を完了し、海外パッケージ事業のポートフォリオを拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月30日付で当該株式の取得が完了したことにより、Giantplus Technology Co., Ltd. 他６社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
Giantplusの取得完了によりエレクトロニクス事業のポートフォリオを拡大する一方、Toppan Leefung Printing (Shenzhen)の持分譲渡も完了した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「情報コミュニケーション事業分野においては、大型案件やペーパーメディアなどの縮小影響を受けたものの、生産設備の集約や省人化設備の導入などのコスト削減により収益基盤を強化すると同時に、企画力を活かしてサービスとコンテンツを組み合わせた高品質なトータルソリューションの提供により、着実な事業構造転換が進んでいる。」
生産設備の集約・省人化設備の導入による経営資源の効率化を具体的に進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるToppan Leefung Printing(Shenzhen) Co., Ltd.の出資持分をすべて深圳市潤璟実業有限公司に譲渡することを決議し、平成28年10月12日に譲渡を行った。」
中国印刷子会社の全持分譲渡を完了し、事業ポートフォリオと生産体制の最適化を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出の為の基盤を強化するためである。」
台湾の液晶カラーフィルタ子会社の全株式譲渡や、中国の印刷子会社の譲渡予定がこの文脈で記載されている。