株主利益と連動した取締役報酬方針の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が当社株式を所有することで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度Ⅰ」といいます。）を導入することを、2024 年５月 17 日の取締役会で決議しておりま す。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役3名への3,000株の具体的な自己株式処分を決議し、制度運用が進展している。canonical threadは変更しない。 - FY2026譲渡制限付株式報酬の交付対象・株数が減少有価証券報告書
「非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）３名に対して3,000株交付しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用実績として、当年度は社外取締役を除く取締役3名に3,000株を交付した。前年度の4名・4,000株から対象者数と交付株数が減少している。 - 2026-06-05実績引用株主総会
「非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）３名に対して3,000株交付しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の交付実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）４名に対して4,000株交付しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に社外取締役を除く取締役4名へ4,000株を交付した実施実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」「対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭報酬債権を年額30百万円以内とする制度を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」「業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため当期純利益を参考にした金銭報酬（賞与）とし、各期の業績、貢献度、過去の支給実績並びに従業員賞与の水準等を勘案し、取締役会で総額を決定いたします。」
取締役会で個人別報酬の決定方針を決議し、当期純利益を参考とする業績連動報酬の算定方法やガバナンス委員会への諮問手続を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
2021年2月の取締役会決議に基づく取締役の個人別報酬方針を初めて記載し、固定報酬に加え、当期純利益を参考にした業績連動報酬を定めている。