気候変動対応、CO2排出量の算定・削減と資源循環
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「※2030年度目標：2016年度比▲58.8％（15730t-CO2）。本目標はＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方を参照し、年4.2％削減を前提に設定しています。目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底（運転最適化・設備効率改善等）により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用（調達手段の検討等）を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。」
2030年度のGHG削減目標を2016年度比58.8％削減、15,730t-CO2と設定し、年4.2％削減を前提に、省エネ設備効率改善や再生可能エネルギー活用を進める方針を示した。Scope3排出量の算定にも着手している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2024年度より自社の活動範囲での排出であるScope1,2のＧＨＧ排出量の算定を開始しました。今後は気候変動リスク・機会の分析精度を向上させるため、Scope1,2の算定だけではなく、サプライチェーン全体が対象のScope3の算定を行い、今後日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿って、具体的な年度設定及び目標設定を行ってまいります。」
2024年度からScope1・2のGHG排出量算定を開始し、Scope3の算定と具体的な年度・削減目標の設定を今後行う方針を示した。Scope1・2合計は2024年度24,904t-CO2で、2023年度24,148t-CO2から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算定作業とその会社全体としての仕組みの構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。」
2030年の削減目標策定に向け、CO2排出量の算定と全社的な仕組みの構築、施策目標の設定を進める段階へ具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算出式の構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。」
2030年に向けた温室効果ガス削減目標の策定に先立ち、CO2排出量の算出式構築、施策目標設定、削減実施を新たに明示。