新型コロナウイルス感染症・パンデミックによる経済活動と生産物流機能への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。」
感染症による経済活動への影響が緩和された後も、パンデミックによるサプライチェーン毀損とエネルギー価格高騰を将来リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの」
新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和と経済活動の正常化の進展、個人消費の持ち直しが記載され、感染症による経済活動抑制の影響はさらに緩和された表現となっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな社会活動の回復基調にあるものの」
新型コロナウイルス感染症の分類移行後、社会活動が緩やかな回復基調にあると記載され、感染症による経済活動抑制の影響は従来より緩和された表現となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除により、経済活動の再開が進み、個人消費を中心に緩やかな回復の兆しがみられたものの」
行動制限解除と経済活動の再開、個人消費を中心とする回復の兆しが示され、感染症による経済活動抑制の影響は従来より緩和されたと記載されている。一方、感染症流行時の在庫増加を背景とするサプライチェーン問題は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「政府による新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの」
行動制限解除後の経済活動の持ち直しが示され、感染症による経済活動抑制の影響は前年度より一部緩和されたと記載されている。一方、感染者急増など海外での影響は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症から徐々に回復し顧客からの受注量の漸増傾向は見られるものの、世界的なサプライチェーンの停滞により、事業環境は依然として厳しく」
感染症からの徐々の回復と顧客受注量の漸増傾向が示され、前年度の感染症影響による大幅な業績悪化から一部緩和された。一方、サプライチェーン停滞による厳しい事業環境は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化に伴う経済活動の回復による受注漸増もあり」
感染症の影響は引き続き記載されているが、感染症拡大の鈍化と経済活動の回復、受注の漸増が示され、前年度の大幅減収・損失拡大から影響は一部緩和されたと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、年末からのオミクロン株の感染拡大や、原油高や円安、諸資材価格の高騰等により依然として不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、従来の再拡大・変異株への懸念から、年末からのオミクロン株の感染拡大が実際の不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が期間延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言等も解除されるなど明るい兆しが見られるものの、原油や諸資材価格の高騰等による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大、緊急事態宣言等による経済活動抑制が続き、感染症リスクが継続している。一方で、ワクチン接種の進展や宣言解除による明るい兆しも記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境で推移しております。一方で、国内外でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大と緊急事態宣言による経済活動抑制が続き、変異株拡散も懸念されている。一方、ワクチン接種開始や一部経済活動の持ち直しが記載され、リスクは継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、129億66百万円（前連結会計年度158億59百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失５億51百万円（前連結会計年度利益２億28百万円）」
感染症による影響が年度業績として顕在化し、全社売上高が減少し、営業利益が黒字から5億51百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、80億93百万円（前年同四半期95億17百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失４億20百万円（前年同四半期利益82百万円）と大幅減益となりました。」
感染症による事業影響が継続し、合成樹脂成形関連事業で大幅減収と営業損失が実績化している。前四半期までの影響に比べ、損益への影響が深まっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、22億16百万円（前年同四半期30億４百万円）と大幅減収になり、利益面では、営業損失１億56百万円（前年同四半期損失54百万円）と大幅減益となりました。」
前年度に記載された感染症による経済活動縮小リスクが、合成樹脂成形関連事業の大幅減収と営業損失拡大という業績影響として実際に発生したと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が縮小しており、足下で景気は非常に強く下押しされ」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の縮小が実際に発生した影響として記載され、さらに生産・物流機能の障害、工場操業停止、顧客への供給支障の可能性と対応策が示されている。