新型コロナウイルス感染症拡大による事業・財務影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型ウイルス等の感染症拡大による事業・財務影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
特定の新型コロナウイルスから「新型ウイルス等」の感染症全般へ一般化したリスク記載と、在宅勤務・時差出勤・Web会議等の対策を継続している。 - FY2023特定感染症から新型ウイルス等への一般化有価証券報告書
「新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした記述から、「新型ウイルス等」の感染症全般による経済活動停滞リスクへ表現が一般化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが」
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進む状況を、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが」
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化の進展を記載しており、感染症による経済活動制限の側面は前期より緩和している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載しており、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載しており、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年11月期における一定の期間に収束するとともに、経済活動が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症影響の収束・需要回復を2022年11月期の一定期間と仮定し、長期化時の損失可能性を記載している。従前の2021年度収束仮定から時間軸が後ろに移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事態宣言の影響から経済活動が停滞し、前期から引き続き厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、自社工場への出張・来客等の制限等、従業員の感染予防策の徹底により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。ただし、今後さらなる感染の拡大や長期化により、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
社内ガイドライン、時差出勤、在宅勤務、WEB会議、工場への出張・来客制限などの感染予防策を導入している一方、感染拡大・長期化による残存リスクを記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「本年４～５月における緊急事態宣言の影響もあって期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響により住宅需要が低迷し、事業展開への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年度における一定の期間に収束するとともに経済活動が正常化され、需要は徐々に回復することを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が2021年度の一定期間に収束し需要が回復するとの仮定を置いている一方、その仮定は不確実性が高く、収束遅延時には将来損失の可能性があると記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡大を見せております。日本国内においても事業活動や市民生活に影響が出始めており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内活動への影響を新たなリスクとして記載している。当社グループへの影響は可能性として示されており、具体的な損失や影響額は記載されていない。