新型コロナウイルス感染症の拡大による受注・操業・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、社会経済活動への制限が一層緩和され、持ち直しの兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動への制限が一層緩和され、経済に持ち直しの兆しが見られたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、足下では落ち着きつつあるものの、収束の見通しは依然不透明であり、業績への影響を予測することは困難な状況であります。」
感染症の状況は足下で落ち着きつつあるとの認識に変化したが、収束時期と業績影響の不確実性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動の制限や顧客工場の稼働停止の影響がありましたが、現在では解消いたしております。」
ベトナム・タイで感染症による営業制限や顧客工場停止の影響が発生したが、当四半期時点では解消したと記載している。一方、感染症の影響が一定程度継続するとの会計上の仮定は維持している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、上海市のロックダウン期間中は、中国にて包装用印刷物の企画・販売を行う上海竹田包装印務技術有限公司の事業活動が停止となりましたが、解除後は速やかに稼働を再開いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策としての上海ロックダウンにより、中国子会社の事業活動停止が実際に発生し、解除後に再開した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社としましては、新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期等の見通しが立っておらず、2022年度（2023年３月期）におきましても一定程度継続するものと考えております。」
感染症の影響が2023年3月期にも一定程度継続すると見込み、紙媒体需要は旧来の水準への回復が困難との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、景気減速による予算削減や広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）は今後も進むことが予想され、以前の水準に回復することは困難な状況です。」
感染症による顧客活動の中止・延期と商業印刷物の減少が続く一方、顧客活動の回復傾向も認めている。ただし予算削減と紙離れにより以前の水準への回復は困難としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少しております。顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、景気減速による予算削減や広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）は今後も進むことが予想され、以前の水準に回復することは困難な状況です。」
感染症による顧客活動の中止・延期と商業印刷物の減少が続く一方、顧客活動には回復傾向も見られるが、紙媒体需要の以前の水準への回復は困難と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このような状況に加えまして、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。顧客工場における生産調整により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。」
感染症の影響が顧客工場の生産調整、産業用資材、商業印刷物、定期刊行物の減少として通期で現れ、連結売上高は前期比12.7％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。」
感染症の影響が第3四半期累計でも顧客工場の生産調整、商業印刷物・定期刊行物の減少として継続し、売上高は前年同期比14.9％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第２四半期連結累計期間の売上高については前年同期比19.4％減少となりました。」
第1四半期の前年同期比16.6％減少から、上期では19.4％減少となった。感染症の影響は2021年3月期末まで継続するとの仮定に変更され、繰延税金資産130百万円を取り崩している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全面解除となりましたものの、依然として経済活動の本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第１四半期連結累計期間の売上高については前年同期比16.6％減少となり、売上高の減少リスクが生じております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が第1四半期の売上高16.6％減として実績化したと記載している。顧客のテレワーク、工場の生産調整、イベント中止・延期などの影響も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後暫く世界的な景気減速は避けられないと判断しております。当社顧客においてテレワーク勤務が浸透し、訪問機会が減少しているほか、顧客における工場の操業停止やイベント開催などの販売促進活動が中止・延期となるなど、主に販売面において影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症による顧客面談機会の減少、工場停止、イベント中止・延期が実際に発生し、印刷事業で約80百万円、半導体関連マスク事業で約8百万円、物販事業で約3億円の売上影響額を概算している。