円高・株安と世界経済の不透明化
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-13。
竹田iPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中82社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。」
従来からの中国経済、エネルギー価格等への懸念に加え、米国の関税政策、中東の地政学的リスク、物流不安定化を挙げ、世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、継続する物価上昇、金融政策の見直し、中国の景気低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加えまして、米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の物価上昇、中国景気低迷、ウクライナ・中東情勢等に加え、米国の関税政策による景気下振れリスクを新たに記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、中国の景気減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
景気回復を認めつつ、継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰、中国景気減速、世界的な金融引締めを景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰、金融引締めに加え、中国の景気減速を懸念要因として追加している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、社会経済活動への制限が一層緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による社会経済活動の制限緩和と持ち直しの兆しを示す一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締めを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の回復を認めつつ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、2022年７月以降における感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安の進行、世界的な半導体不足や中国のコロナ感染者急増により部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染再拡大、ウクライナ情勢、価格高騰、急激な円安、半導体不足、中国の感染者急増による部品調達困難を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、７月以降における第７波の急拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安の進行、世界的な半導体不足や中国上海市のロックダウンにより部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス第7波、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、半導体不足、上海ロックダウンによる調達困難を外部環境の不透明要因として追加・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、海外情勢の変化により、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急速な円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、足下では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、収束の目途が立たない状況が続いております。」
従来の感染症や世界経済の不透明感に加え、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安、新型コロナウイルス感染症の再拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期につきましては、ウクライナ情勢による世界経済への影響等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰などが懸念されているため、全事業において影響が生じる見通しです。」
従来の感染症や世界経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格・原材料価格の高騰が全事業に影響する見通しを新たに示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染拡大が現実化するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種による持ち直しを認めつつ、新たな変異株による感染拡大が現実化したとして、感染症・経済環境の不透明要因を追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用による社会経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。全国的にワクチン接種が進められており、持ち直しの動きも見られますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染症による社会経済活動の制限と厳しい経済状況を挙げつつ、ワクチン接種による持ち直しも認め、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用による社会経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。足下では全国的にワクチン接種が進められており、持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症再拡大と社会経済活動の制限を挙げつつ、ワクチン接種による持ち直しの動きも認め、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては持ち直しの動きが見られるものの、足下では再び感染が拡大するなど収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化に加え、再拡大と収束時期の見通し難を記載し、外部環境の厳しさを継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。社会経済活動は徐々に再開されておりますが、足下では感染が急拡大しており、未だ収束の目途は立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
国内経済は急速に悪化し、感染の急拡大と収束時期の見通し難が続くとして、外部環境の不透明さ・厳しさが強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後から社会経済活動は徐々に再開されておりますが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化と、収束時期が見通せない状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が再開されつつありますが、足下では感染拡大第２波の到来も現実味を帯びて来ており、予断を許さない状況が続いております。」
従来の世界経済・国内経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済の急速な悪化と感染拡大第2波の可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速が鮮明となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。さらに、年度末における新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外にて急速な景気減速が懸念されており、先行きは一段と見通せない状況となっております。」
中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急速な景気減速懸念を挙げ、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速の影響を受け、製造業を中心に景気の停滞感が強まっており、先行きは引き続き不透明な状況です。」
従来からの米中貿易摩擦・中国経済減速への懸念について、製造業を中心とした景気の停滞感が強まっていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資で弱含みは見られるものの、個人消費の増加や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速や円高傾向による企業収益の悪化、消費増税による国内消費の落ち込みなどが懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速、円高による企業収益悪化に加え、消費増税による国内消費の落ち込み懸念を挙げ、外部環境の不透明要因を追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速や円高傾向による企業収益の悪化などが懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。」
従来からの米中貿易摩擦・中国経済減速への懸念に加え、貿易摩擦の激化と円高傾向による企業収益悪化を具体的に挙げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速が鮮明となり、英国のＥＵ離脱問題による今後の世界経済への影響も懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。」
米中貿易摩擦が激化し、中国経済の減速が鮮明になったと記載しており、従来の不透明感に加えて外部環境の悪化要因を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が鮮明になりつつあり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を認めつつ、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速が鮮明になりつつあるとして、先行き不透明との認識を具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向となり、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易戦争が現実のものとなり、世界経済に与える影響が懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。」
従来は貿易戦争の動きが現実になりつつあるとの認識だったが、今回は米中貿易戦争が現実のものとなったと記載し、世界経済への影響を懸念している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な保護主義の流れから貿易戦争の動きが現実になりつつあり、今後の展開によっては日本も大きな影響を受けることが予想され、予断を許さない状況です。」
従来の保護主義や国際情勢への懸念から、貿易戦争の動きが現実になりつつある状況と、日本への影響見込みを具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方海外に目を向けますと、世界経済の成長率は上昇傾向にあるものの、保護主義の台頭懸念、東アジアにおける政治的緊張の高まりや、今後の米中関係、中東情勢、また欧州でポピュリスト政党の勢いが強まっていることなどの不確定要素により、先行きは引き続き不透明な状況です。」
世界経済の成長を認めつつ、保護主義、東アジアの政治的緊張、米中関係、中東情勢、欧州政治などを不確定要素として、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国・中国経済等に支えられ、引き続き緩やかな回復基調が続き、企業収益は拡大し、株価は上昇基調で、個人消費と設備投資においても改善が見られ、人手不足の状態が継続しております。一方海外に目を向けますと、世界経済の成長率は上昇傾向にあるものの、東アジアにおける政治的緊張の高まりや、今後の米中関係、また欧州でポピュリスト政党の勢いが強まっていることなどの不確定要素により、先行きは引き続き不透明な状況です。」
世界経済の成長率上昇や国内経済の回復を認めつつ、東アジアの政治的緊張、米中関係に加えて欧州のポピュリスト政党の勢いを不確定要素として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済の成長率は上昇傾向にありますが、東アジアにおける政治的緊張の高まりや、今後の米中関係等の不確定要素もあり、先行きは引き続き不透明な状況です。」
円高・株安への言及はなく、景気回復や世界経済の成長率上昇を認めつつ、東アジアの政治的緊張や今後の米中関係を不確定要素として、外部環境の不透明さを捉えている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外に目を向けますと、政治・経済動向は引き続き非常に不透明で、日本への影響を含め先が読めない状況です。」
海外の政治・経済動向の不透明さと日本への影響の見通しにくさを、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年11月の米国大統領選挙までは円高・株安が続き、その後は一転して円安・株高が進みましたが、年明けからは徐々に円高傾向、株価は一進一退と、世界情勢や先行きの不透明感を反映して、変化の激しい１年となりました。」
円高・円安、株価変動、世界情勢を背景とする外部環境の不透明さと変化の激しさを引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続する中、平成28年の年初から続いた円高・株高傾向が、11月の米国大統領選挙を境に、米国経済の拡大期待により反転し、急速に円安・株高が進む変化の激しい展開となり、その後期間を通してその状況が続きました。一方で新大統領の就任後に米国が、そして世界がどういう方向に向かい、ひいては日本がどういう影響を受けるのかについては、先が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円高基調から円安・株高へと外部環境が変化した一方、米国新政権以降の世界・日本経済の方向性は見通せず、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては引き続き緩やかな回復を続けているものの、年初から続いている円高・株安基調の中、輸出型企業においては減益傾向が顕著になり、個人消費・設備投資とも伸び悩む状況が続いております。先行きに関しても、中国経済・米国経済の動向、原油価格や英国のＥＵ離脱交渉の行方等不確定要素が多く、見通しにくい状況です。」
円高・株安、個人消費・設備投資の伸び悩み、海外経済・原油価格・英国のＥＵ離脱交渉などの不確定要素を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界の政治・経済情勢を背景とした年明けからの円高・株安状態が継続し、個人消費・設備投資とも停滞する中で、６月１日には消費増税の２年半先送りが決定され、６月23日には英国の国民投票によりEU離脱の民意が示され、今後世界経済、ひいては日本経済への様々な影響が懸念されるなど、先行きの不透明さがさらに強まっている状況にあります。」
円高・株安、消費・設備投資の停滞、英国のEU離脱を背景に、先行きの不透明さをリスクとして記載している。