持株会社体制への移行と事業会社への権限委譲
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成され」
持株会社を中心に子会社・関連会社で構成されるグループ経営の構造を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成され」
持株会社を中心に子会社・関連会社で構成されるグループ経営の構造を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール株式会社が、当社の宝飾品販売事業を分割承継」
2018年10月に移行した持株会社体制と、持株会社がグループ管理・商品開発を担う構造を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継」
2018年10月1日に移行した持株会社体制と、持株会社がグループ管理・商品開発を担う構造を継続している。 - FY2021達成有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であったヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。なお、吸収合併までの損益計算書を連結の範囲に含めております。」
完全子会社ヴィレッジヴァンガードプレースを吸収合併し、持株会社である当社へ事業を統合する組織再編が2021年3月1日に完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を2021年３月１日を期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
持株会社である当社が完全子会社のヴィレッジヴァンガードプレースを吸収合併する決議と契約締結まで進展した。経営資源を集中して事業を立て直すため、事業会社を持株会社に統合する具体的な組織再編が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で会社分割により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。」
販売事業を子会社へ承継し、持株会社が商品開発・グループ会社の経営管理を担う体制へ移行したことを通期報告でも確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。／当社は、2018年10月１日付で会社分割により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。」
2018年10月1日に販売事業を子会社へ承継して持株会社体制へ移行したことを通期報告でも確認し、以後の店舗運営を子会社所属として整理している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「本件分割により、当社は、商号をＡｓ-ｍeエステール株式会社からエステールホールディングス株式会社に変更し、商品開発及びグループ会社の経営管理を行う持株会社となりました。また、本件分割後の株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社は、Ａｓ-ｍeエステール株式会社に商号を変更いたしました。」
平成30年10月1日付の会社分割を実施し、販売事業を子会社へ承継するとともに、当社はエステールホールディングス株式会社へ商号変更して持株会社体制へ移行した。持株会社が商品開発・グループ経営管理を担う体制が実現した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年10月１日付（予定）で会社分割（簡易分割）により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を平成30年４月26日に設立した当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました。」
持株会社体制への移行について、取締役会決議と吸収分割契約の締結まで進展した。平成30年10月1日を予定日とし、当社は商品開発・グループ会社の経営管理を担い、事業会社へ業務執行権限を委譲する目的を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年10月１日を以て、当社は当社の販売部門を会社分割により分社化し、持株会社体制に移行する予定です。」
事業領域・業容の拡大に対応し、平成30年10月1日予定の会社分割で販売部門を分社化する計画を初めて明示した。持株会社が経営戦略・経営管理と資源配分を担い、各事業会社へ業務執行権限を委譲する構想である。