収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等に基づく収益認識方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等に基づく収益認識方針を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用により当期売上高は58百万円減少し、営業利益等は3百万円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の影響額として売上高46百万円減少、営業利益等3百万円減少を開示している。基準の適用方針自体に変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円減少し、売上原価は２百万円減少し、販売費及び一般管理費は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高が24百万円、営業利益等が3百万円減少する影響を開示している。適用自体は前四半期に開始済みである。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。他社ポイント、眼鏡セグメントの保証契約、輸出売上の認識方法を変更し、売上高は27百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を初めて明示し、連結財務諸表への影響額は評価中としている。