個人消費の低迷と業界競争の激化
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エステールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として続く物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスク、さらには中東情勢の緊張長期化など、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、個人消費は持ち直しの動きが示された。一方、物価上昇、米国政策、中国景気、中東情勢による先行き不透明感は継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど」
経済全体は緩やかな回復基調にある一方、物価高による個人消費の弱さが継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど」
経済全体は緩やかな回復基調にある一方、物価高を背景とする個人消費の弱さと先行き不透明感が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど」
個人消費の一部の弱さと物価高による節約志向が継続して記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「個人消費の持ち直しに足踏みがみられるもののインバウンド需要が戻りつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しており」
個人消費の回復と足踏みが併存する認識が継続している。 - FY2024-Q3物価高による消費の足踏みと回復の併存有価証券報告書
「物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。」
国内需要や民間消費の回復が続く一方、物価高による消費の足踏みも示され、回復と弱さが併存する認識となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
国内需要や民間消費の緩やかな回復を認識する一方、資源価格、為替、賃上げに伴う人件費、物価高による景気への懸念が前四半期から継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要の回復しつつあり外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復を背景に、国内需要・民間消費が緩やかに回復したとの認識が示された。一方、資源価格、為替、賃上げ、人件費増加による物価高への懸念は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外出制限が緩和され、ウィズコロナにむけた新たな生活様式が進む中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新たな変異株の出現による新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費の低迷など景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。」
外出制限緩和による個人消費の持ち直しの兆しが示された一方、新たな変異株、資源価格高騰、為替変動による物価高騰から消費低迷への懸念が継続している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1消費持ち直しの兆しと物価・為替懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大懸念に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。」
行動制限緩和と個人消費の持ち直しの兆しが示された一方、感染再拡大、資源価格高騰、為替変動による物価高騰により、厳しい経営環境が続くとの認識も示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、景気も同様に経済活動が再開され回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなどにより、資源価格の高騰、円安の影響により、生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費マインドへの影響も予断を許さない状況であることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。」
経済活動の回復兆しを認識しつつも、資源価格高騰や円安により生活防衛意識と消費マインドへの懸念が強まり、厳しい経営環境が続くとの見通しが示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「個人消費につきましても10月より回復基調に入り、コロナショック前と同等程度の水準まで戻りつつありましたが、12月下旬から新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を受け、第６波の懸念が払拭できず、原材料、エネルギー価格の高騰もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費は10月以降に回復基調となり、コロナショック前の水準まで戻りつつあるとの認識が示された。一方、オミクロン株、第6波、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染第５波に見舞われ、ワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により首都圏を中心に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されたため、外出自粛などにより個人消費が停滞し企業の生産活動や設備投資が抑制されるなど景気の足踏み状態が続きました。」
変異株による第5波、緊急事態宣言等による経済活動制限、個人消費の停滞が続いた。一方、宣言解除後には一部で景気の持ち直しも見られるとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、企業収益や個人消費は十分に回復せず、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の進展がある一方、感染症の長期化と経済活動の抑制により、企業収益・個人消費の回復不足と先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の終息への先行きや消費者の行動変容を見通すことが困難な状況であります。」
店舗間競争、人件費上昇、新型コロナウイルス感染症の収束見通し、消費者行動変容が重なり、厳しい消費・小売環境の不確実性が継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分かれており、外出自粛等による消費マインドの冷え込みに加え、雇用・所得環境の悪化により節約志向が継続し、ネットショッピングに拡大傾向がみられるなど、今後の推移に最新の注意を払う必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、消費者行動の変容、雇用・所得環境の悪化、節約志向の継続が示され、個人消費を取り巻く環境への警戒が強まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、外出自粛などにより個人消費が大幅に減少し」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等を背景に、個人消費が大幅に減少したと記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。」
個人消費の低迷について、感染拡大・緊急事態宣言・雇用環境の悪化による消費マインド低下が明示され、従来より厳しい状況として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、消費マインドが一層冷え込み景気が後退しました。」
消費税増税、自然災害に加えて新型コロナウイルスの影響が重なり、個人消費と景気の悪化認識が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費におきましても、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から、依然として節約志向が根強く続いております。」
消費税増税と自然災害の影響により、個人消費では節約志向が根強く続いていると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気減速懸念に加えて、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費や景気の回復基調を認識しつつ、消費税増税後の景気減速懸念が新たに明示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「企業収益の改善や雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、これらを背景に個人消費においても緩やかな回復が継続いたしました。」
米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題による先行き不透明感は示されたが、個人消費については従来の停滞認識から、緩やかな回復の継続へと記載が変化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人消費では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響などから盛り上がりに欠ける展開が予想されます。また、雇用面も引き締まった状況が継続しており、従業員の採用においては、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
個人消費の停滞認識が続くなか、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響が今後の懸念として示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、停滞しました。」
物価上昇への警戒感を背景とする低価格志向と個人消費の停滞が、前四半期に続いて記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費は、燃料価格の高騰や天候不順と頻発した自然災害による生鮮食品の高値の影響などにより低価格志向が強まり、停滞しました。」
前四半期に示された個人消費の緩やかな回復から、燃料価格・自然災害等を背景に低価格志向が強まり、消費が停滞したとの認識に変化した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が米国の牽引などにより安定的に推移するなか、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、これらを背景に個人消費においても緩やかな回復が継続いたしました。」
従来の個人消費の低迷・盛り上がり不足という認識から、緩やかな回復が継続しているとの認識に変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費では、物価の上昇懸念などを背景に盛り上がりに欠ける展開も予想されます。」
前四半期までの底堅さへの言及から、物価上昇懸念を背景に個人消費が盛り上がりに欠けるとの見通しが示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費も選別的消費の傾向を強めながらも底堅く推移しました。一方で、米国・欧州では景気は拡大基調にあるものの、経済政策動向には不透明感があり、景気先行きについては不確実性を残しております。」
個人消費は低迷ではなく底堅いとの認識が継続する一方、米国・欧州の経済政策動向と景気先行きの不透明感も引き続き記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費にも明るさが見えてまいりました。一方で、米国・欧州にける政治状況や経済政策動向に不透明感が強くあり、景気先行きについては不確実性が高い状態が続いております。」
個人消費には明るさが見られる一方、米国・欧州の政治・経済政策動向と景気先行きの不透明感が引き続き記載された。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「個人消費にも明るさが見えてまいりました。一方で、米国・欧州にける政治状況や経済政策動向に不透明感が強くあり、景気先行きについては不確実性が高い状態が続いております。」
従来の個人消費低迷に対して明るさが見られるとの認識に変化した。一方、業界内競争については本 filing では言及されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費は、雇用環境は堅調に推移してるものの、景気先行きに対する警戒感などから低調に推移しました。」
雇用環境は堅調である一方、景気先行きへの警戒感から個人消費が低調との認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境が堅調に推移したものの給与所得が伸びず、また、先行きの不透明感の増大などから低調に推移しました。」
個人消費の低調な推移と先行き不透明感が、当第２四半期連結累計期間にも継続して記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境が堅調に推移したものの給与所得が伸びず、また、先行きの不透明感の増大などから低調に推移しました。」
個人消費の低調な推移と先行き不透明感が改めて記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人消費においても、消費マインドは盛り上がりを欠き、伸び悩む展開となりました。宝飾品業界においても、消費動向が弱含みで推移するなか、業界内の競争も激しく、依然として厳しい環境にありました。」
消費低迷と競争激化を当期の事業環境として記載している。