広済堂ホールディングス（7868）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
企業価値・株主共同利益と透明性の向上
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
8記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制511社が書いているテーマ・逆風0社・追い風520社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおります。」
社外取締役過半数の体制について、取締役8名中5名から取締役7名中5名の構成を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、取締役８名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。」
社外取締役が過半数を占める体制について、取締役7名中5名から8名中5名の構成として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。」
社外取締役を取締役7名中5名とする体制を記載し、前回の取締役過半数を社外とする方針を具体的な構成へ進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。」
コーポレート・ガバナンス強化策として、取締役7名中4名を社外取締役とする体制を確立した。経営の透明性・客観性の強化と執行・監督の分離を進める方針を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、株主共同の利益の維持・向上を図ると共に、お客様への最適な製品とサービスの提供をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。」
企業価値・株主共同利益の向上と顧客への最適な製品・サービス提供を、ガバナンスの基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値を高め、株主共同の利益の維持・向上を図ると共に、お客様への最適な製品とサービスの提供をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。」
監査役会制度、社外取締役・社外監査役、内部監査室などを通じ、経営の透明性と監査機能の充実を図る考えを示している。