取引関係・金融取引の安定を目的とする株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年３月末の保有上場株式は７銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄はございませんでした。」
政策保有株式について、保有上場株式を前年度の8銘柄から7銘柄へ減らした一方、当年度は保有意義の希薄化銘柄はないと開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年３月末の保有上場株式は８銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。」
政策保有株式について、保有上場株式を9銘柄から8銘柄へ減らし、当年度に2銘柄を売却した。売却価額は11億47百万円で、引き続き順次売却するとしている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月31日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を約９億22百万円計上する見込みとなりました。」
政策保有株式等の保有意義を検証して売却する方針について、保有投資有価証券の一部売却を取締役会で決議し、約9億22百万円の売却益計上見込みを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。なお、保有意義の検証及び相手先企業との対話の結果、2022年３月末までに売却した銘柄は２銘柄ありました。また、2022年３月末の保有上場株式は９銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。」
政策保有株式について、2022年3月末までに2銘柄を売却し、保有上場株式を9銘柄まで減らした。さらに順次売却するとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。なお、保有意義の検証及び相手先企業との対話の結果、2021年３月末までに売却した銘柄は５銘柄ありました。また、2021年３月末の保有上場株式は11銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。」
政策保有株式について、前回の売却検討から進み、2021年3月末までに5銘柄を売却し、保有上場株式は11銘柄となった。なお、さらに順次売却すると記載している。 - FY2019保有合理性検証・売却検討有価証券報告書
「なお、2019年3月末の保有上場株式は16銘柄あり、検証の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので相手先企業との対話を行い、売却の検討を行ってまいります。」
政策保有株式について、毎年取締役会で必要性・便益・資本コストとの関係を検証する方針を明示し、保有意義が希薄化した銘柄について対話後に売却を検討するとした。 - FY2018銘柄数減少・金額増加有価証券報告書
「・銘柄数 ： 24社 ・合計金額 3,924百万円」
純投資目的以外の株式保有は、前回の27社・3,440百万円から24社・3,924百万円となり、銘柄数は減少、金額は増加した。 - FY2017保有銘柄・金額減少有価証券報告書
「・銘柄数 ： 27社 ・合計金額 3,440百万円」
純投資目的以外の株式保有は、前回記載の28社・3,724百万円から27社・3,440百万円となっている。保有目的は引き続き取引関係の強化、金融取引の安定・維持などである。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の強化」
純投資目的以外の株式を28社、貸借対照表計上額合計37億24百万円保有し、主に取引関係の強化または金融取引の安定・維持を目的としている。