広済堂ホールディングス（7868）・施策前進
持株会社体制への移行と事業会社分離
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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情報ソリューション・人材サービス事業の分離による持株会社化（7868）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を広済堂ネクストに移管しております。」
持株会社体制下の事業会社間の役割整理として、人材セグメントのBPO部門を広済堂ネクストへ移管した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は2021年10月１日付で「株式会社広済堂ホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。」
前四半期に完了した持株会社体制への移行と商号変更について、第3四半期累計期間でも実施済みの状態を確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております。」
持株会社体制への移行について、株主総会承認後、2021年10月1日付で吸収分割を実施し、商号を株式会社広済堂ホールディングスへ変更したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「持株会社体制及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会に承認されております。」「2021年10月１日（予定） 吸収分割の効力発生日」
持株会社体制への移行について、準備会社を2021年4月に設立し、吸収分割契約を締結、6月29日の定時株主総会で承認された。2021年10月1日の効力発生日を予定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは持株会社体制へ移行いたします。個別事業の専鋭化と競争力強化、グループシナジーの追求と経営資源の最適化、グループ経営機能の強化、権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を企図しております。」
2021年10月1日を効力発生日として、情報ソリューション事業と人材サービス事業を新設子会社へ承継し、持株会社体制へ移行する計画を決定している。