ピープル（7865）・方針ROE基準未達による業績連動報酬不支給
営業利益率・1株利益連動の執行役報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬の支給条件となる業績目標84社が書いているテーマ・逆風3社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025ROE基準未達による業績連動報酬不支給有価証券報告書
「なお、2025年１月10日開催の報酬委員会において、当期は上記基準に満たなかったため、執行役に対する報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬の支給は行わないことを決定しました。」
ROE10％以上を支給対象とする業績連動報酬について、当期は基準未達として支給せず、固定報酬のみとした。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は、ｂ）に用いる暫定ROEが13.7％となりましたため、執行役に対する業績連動報酬の算定式に基づき、業績連動報酬の支給実施を2024年２月13日開催の報酬委員会において取り決めました。」
ROE10％超を基準とする業績連動報酬について、当期の暫定ROE13.7％を踏まえ、報酬委員会が支給実施を決定した。2025年1月期も同じ算定式を続行することを決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、ｂ）に用いる暫定ROEが16.1％となりましたため、執行役に対する業績連動報酬の算定式に基づき、業績連動報酬の支給実施を2023年２月20日開催の報酬委員会において取り決めました。」
ROEを基準とする新しい業績連動報酬制度について、暫定ROE16.1％を踏まえ、2023年1月期の支給実施を報酬委員会が決定した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当2022年１月期につきましては、2022年２月10日開催の報酬委員会において審議した結果、当期業績は目標とする指標、営業利益率10％に達しなかったことから、執行役に対する業績連動報酬の支給はしないことを決議いたしました。」
旧営業利益率10％を基準とする業績連動報酬は当期支給なしとなり、2023年1月期以降はROE10％超を支給条件とする算定方式へ変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期は上記算定方法a)～c)に則り、2021年３月８日開催の報酬委員会において審議した結果、当期執行役４名に対し業績連動型不確定金額報酬、総額906万円を支給することを同日決定し支給いたしました。」
営業利益率等を基準とする業績連動型報酬について、当期は執行役4名に総額906万円を実際に支給した。 - FY2020前進有価証券報告書
「通期連結営業利益率10％以上、かつ、1株当たり当期純利益（個別）が50円を超えた場合を支給対象とします。」
業績連動型報酬について、営業利益率10％・個別1株利益50円を支給条件とし、営業利益率10％台から12％以上までの段階別算定方法を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「通期連結営業利益率10％以上、かつ、1株当たり当期純利益（個別）が50円を超えた場合を支給対象とします。」
執行役の業績連動型報酬について、連結営業利益率と個別1株当たり当期純利益を支給条件とする方針を定めている。