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アルメディオ(7859)・事実再掲

許認可取得遅延によるカップ式自動販売機事業の売上未発生

FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019再定義FY2021-Q3 – FY2023-Q22018: 320182019: 220192020: 020202021: 220212022: 120222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。」

    その他事業からナノマテリアル事業へ移った事業構成を、独立した報告セグメントとして継続している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。」

    ナノマテリアル事業の重要性増加を受け、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」へ変更した整理が継続している。
  3. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。」

    その他事業の中心がナノマテリアル事業へ移ったことを、報告セグメントを独立表示する形で再整理している。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「その他事業 当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。」

    その他事業の中心が、許認可遅延で売上が発生しなかったカップ式自動販売機事業から、ナノマテリアル事業へ明確に移行した。
  5. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。当第3四半期連結会計期間が評価期間にあたったため売上実積として計上されなかった案件があるものの、評価のステージが上がり、新規案件も増加しております。以上により、その他事業の売上高は3百万円(前年同四半期比133.3%増)となりました。」

    その他事業の中心が、許認可遅延により売上が発生していなかったカップ式自動販売機事業から、ナノマテリアル事業へ移っていることが示された。その他事業では売上高3百万円を計上している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度末においても、上海市での販売活動開始まで至っておりません。以上により、その他事業の売上は0百万円(前年同期比110.2%増)となりました。」

    中国のカップ式自動販売機事業は許認可取得の遅延により通期でも販売開始に至らず、売上高は0百万円だった。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結累計期間においては、中国での販売活動開始まで至っておりません。中国での販売活動は、各種許認可の取得後本格的に開始します。」

    許認可取得の遅延により、中国カップ式自動販売機事業は第3四半期累計でも販売開始に至らず、売上高は0百万円だった。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結累計期間においては、中国での販売活動開始まで至っておりません。」「以上により、その他事業の売上はありませんでした。」

    許認可取得の遅延により、中国カップ式自動販売機事業は第2四半期累計でも販売開始に至らず、売上が発生していない。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「その結果、当第1四半期連結累計期間においては、中国での販売活動開始まで至っておりません。」

    中国カップ式自動販売機事業は、許認可取得の遅延により第1四半期累計でも販売開始に至らず、売上は発生していない。
  10. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「以上により、その他事業の売上はありませんでした。」

    中国での各種許認可取得に時間を要しており、当第3四半期累計では新設したその他事業の売上は発生していない。
一緒に動いた変遷

「情報家電メーカーの需要減少とテストメディア収益力低下」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1情報家電メーカーの需要減少とテストメディア収益力低下3回
  3. 2光ディスク市場の成熟化・代替媒体への移行2回
  4. 3重要部品の外部供給依存と大型受注時の供給遅延2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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