セキ（7857）・リスク削除
人件費・原材料費の高騰と値上げによる個人消費への圧力
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料高・供給制約による景気下振れリスク23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書当連結会計年度の景気・業績説明では、人件費・原材料費の高騰が個人消費を押し下げるという前回の記載はなくなっている。
- FY2019-Q1後退有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復基調が継続する中」
前回までの個人消費の弱含み・停滞に対し、個人消費が緩やかな回復基調にあると記載されている。人件費・原材料費の高騰や値上げへの直接の言及はない。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「良好な雇用環境下、個人消費にも持ち直しがみられました。企業の生産活動も堅調に推移、株式市場もバブル期以来の活況を呈するなど、景気回復基調が続きました。」
前回記載された人件費・原材料費の高騰や値上げへの言及はなく、個人消費も持ち直しと記載されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が見られる一方で、個人消費は停滞しており、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費の停滞は記載されているが、前回記載された人件費・原材料費の高騰や値上げへの言及はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方で人件費や原材料費の高騰が影響し日常生活に不可欠なサービスや製品の値上げが相次ぎ、個人消費は依然として弱含んでおります。」
人件費・原材料費の高騰と、それに伴うサービス・製品の値上げが既に発生し、個人消費の弱含みに影響している外部環境として記載されている。