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萩原工業(7856)・リスク顕在化直近の決算(2026-09-07)では「悪化」

為替・原材料価格・海外景気・災害による外部環境の不透明感

FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-07。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q3 – FY2020-Q3悪化FY2021-Q1 – FY2023-Q1悪化FY2025-H1 – 2026-09-072016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
政策・自然災害・税制変更等による事業環境の不透明感36社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社

萩原工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。」

    米国の通商政策・関税に関するリスクが、北米向けメルタックおよびラミクロスの需要弱含みとして実際の業績に表れている。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました」

    従来の物価上昇や国際情勢による不透明感に加え、個人消費の下振れ、米国の政策・関税動向、金融資本市場の大幅な変動を景気下振れリスクとして明示している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「欧州や中東での紛争や中国経済の低迷などが様々な経路で波及し、また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、先行きの見通しづらい経済環境が続きました。」

    紛争、中国経済の低迷、政治情勢、物価・金利動向による外部環境の不透明感が継続している。
  4. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「記録的な円安も一因となった物価の上昇も継続、また、ロシアとウクライナ及びパレスチナとイスラエルの紛争も原油高や海上輸送の混乱といった経済活動に大きな影響を及ぼし、不安材料が残る状況にありました。」

    円安・物価上昇が継続し、ロシア・ウクライナおよびパレスチナ・イスラエルの紛争に伴う原油高・海上輸送混乱が経済活動に影響する状況として明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。
  5. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、中国市場の急激な景気減速により、中国市場への依存度が高い一部の企業では大きく業績を下げており、物価上昇に対し賃上げが遅れていることによる買い控え等もあり、懸念材料も残された状況にありました。」

    中国市場の急激な景気減速に加え、賃上げの遅れによる買い控えが懸念材料として示され、外部環境リスクが継続・拡大している。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争勃発、さらに中国経済の低迷も重なり、経済動向の大きな不安材料となりました。」

    従来の物価高・電力費高止まり等に加え、パレスチナでの紛争勃発と中国経済の低迷を明示している。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「電力費の高止まりや物価上昇は依然として継続し、中国経済の回復遅れも重なり、経営成績を悪化させた企業も見られました。また、5類感染症に移行された新型コロナウイルス感染症感染者の再拡大の兆候もあり、景気回復への不安材料は払拭されない状況となりました。」

    電力費・物価上昇といった既存の外部環境リスクに加え、中国経済の回復遅れや新型コロナウイルス感染者再拡大の兆候を示し、景気回復への不安材料が継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の価格転嫁は概ね完了したものの、電力費や調達部品の高騰及びサプライチェーンの混乱は継続しており、更なる価格転嫁や部品調達先拡大等の対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。」

    電力費・調達部品の高騰およびサプライチェーン混乱が継続していると記載している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、多くの品目において物価上昇が更に進行し、特に家計や企業収益に直結する電力費の高騰が大きな課題となりました。」

    従来の原材料価格・物流費等の上昇に加え、物価上昇の進行と電力費の高騰が大きな課題として明示された。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており」

    外部環境の不透明感が、原材料・海上運賃・電力費の上昇および機械部品のサプライチェーン混乱による収益影響として年度業績に現れている。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に経済活動が復調となる中、従来から続く物流の混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、各種資材の価格高騰や供給不足が生じ、経済環境を悪化させる懸念材料となっております。」

    物流混乱が継続する中、ウクライナ情勢の悪化、資材価格高騰、供給不足が追加的な懸念材料として示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、機械部品のサプライチェーン混乱による生産調整の発生、及び海上輸送混乱の継続といった不安定要素を抱えた状況にあり、ウクライナ情勢も経済活動における新たな懸念材料となっております。」

    原材料高、円安、機械部品のサプライチェーン混乱、海上輸送混乱に加え、ウクライナ情勢を新たな懸念材料として明示している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の腰折れ懸念に加え、世界的な海上輸送の混乱とそれに伴う海上運賃高騰や各種資材の調達難や価格上昇が生じ、引き続き厳しい状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、海上輸送の混乱・運賃高騰、資材の調達難・価格上昇が同時に明示され、外部環境リスクの範囲と影響が拡大している。
  14. FY2021顕在化有価証券報告書

    「海上運賃の高騰による大幅なコストの増加が採算面に影響を及ぼしており、これらの影響を可能な限り抑えながら、事業活動を継続しております。」

    コロナ禍や物価上昇圧力、海上輸送の混乱に加え、海上運賃高騰が大幅なコスト増加と採算面への影響として実際に発生している。
  15. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「国内外での新型コロナワクチン接種が進捗し一部海外経済の回復基調が続くものの、期間後半にかけて国内感染状況が悪化し、各種経済活動の制約が続く中、厳しい経済状況が続きました。」

    一部海外経済の回復やワクチン接種の進捗が示される一方、国内感染状況の悪化と経済活動の制約が実際に続いている。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染状況が前事業年度末時点より悪化した状況が継続した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルスの感染状況が前年度末より悪化した状態の継続を、売上減少や経営成績・財政状態への影響要因として明示している。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然として厳しい状況にありますが、経済政策の効果や一部海外経済の回復など明るい兆しも見られます。」

    前年度末から続く新型コロナウイルス感染症の影響について、感染症の再拡大により厳しい状況が続くと記載している。一方、一部海外経済の回復など明るい兆しも併記している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急減速しました。その後の感染状況の改善も一進一退で、景気減速の懸念が払拭できない状況が続いております。」

    新型コロナウイルスによる国内外の経済活動の急減速と、感染状況・景気回復の不透明感が年度報告でも継続している。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により、国内外の経済活動が急減速し、その回復の足取りが見通せない状況が続いております。」

    新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急減速し、回復の見通しが立たない状況が続いている。
  20. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「外出自粛等で営業活動や製品の納入が制約されるなどの影響を受けており、さらに今後は様々な分野で需要縮減の可能性があります。」

    新型コロナウイルスの影響が、営業活動・製品納入の制約として実際に発生し、今後の需要縮減可能性も記載されている。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの製造業を中心に弱さもみられ、また海外政治情勢に関する諸々のリスクに加え、感染症の流行に伴う世界的な景気減速懸念も浮上するなど、先の読みづらい不安定な経営環境にありました。」

    従来の通商問題・海外経済等の不透明感に加え、製造業の弱さ、海外政治情勢、感染症流行による世界景気減速懸念を明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱問題等のリスク要因を抱え、それに伴う金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。」

    従来の通商問題・金融資本市場・海外経済の懸念に加え、中東情勢、英国のEU離脱問題、輸出の弱さが明示された。事業等のリスクでは感染症の世界的流行(パンデミック)も列挙され、外部環境リスクの範囲が広がっている。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「通商問題やそれに付随する金融資本市場の変動、さらに国際情勢等に起因する海外経済の腰折れ懸念が続くなど、不安定な経営環境にありました。為替差損 74,337」

    通商問題、金融資本市場の変動、海外経済の腰折れ懸念が継続している。実績面では為替差損74,337千円を計上しており、為替変動の影響が表れている。
  24. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「通商問題や不透明な国際情勢等に起因する海外の経済の腰折れ懸念が続くなど、不安定な経営環境にありました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、米中通商問題を勘案し生産の一部を本社に移管したため減収となりました。」

    通商問題・海外経済の不透明感が継続し、米中通商問題への対応として中国子会社の生産一部移管と減収が実際に発生している。
  25. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、販売は順調であるものの、米中の関税引き上げの影響回避のため一部工程を国内に移管したことが売上、利益の下押し要因となっております。」

    通商問題に関する懸念が、米中の関税引き上げによる中国子会社の工程移管と売上・利益の下押しとして実際の影響に及んでいる。
  26. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「通商問題に起因する世界経済の減速懸念、金融資本市場の混乱懸念、国際情勢に起因する原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも」

    従来の海外経済の不確実性や原材料価格変動リスクに加え、通商問題による世界経済減速と金融資本市場混乱への懸念を明示している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際情勢やマクロ要因を起因とする海外経済の不確実性や原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。」

    海外経済の不確実性と原材料価格の変動リスクが継続していると記載している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、マクロ要因を起因とする海外経済の不確実性や原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。」

    海外経済の不確実性と原材料価格の変動リスクが継続していると記載している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性が払拭できないものの、各種経済指標が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調にありました。」

    海外経済の不確実性は継続している一方、全社業績は増収増益となった。
  30. FY2017-Q3円安による換算増・為替差損減少有価証券報告書

    「国際情勢の不確実性の高まりから、為替の変動等経済環境の変化に留意を要する状況が続きました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加したこと等によります。」

    為替変動を含む不透明な経済環境が継続している。実績面では円安による在外子会社固定資産の円換算額増加が生じ、為替差損は前年同期の78,806千円から13,015千円へ減少した。
  31. FY2017-Q2為替変動が継続し、円安による換算増と為替差損減少が発生有価証券報告書

    「先行きの見えない国際情勢の中で、為替の変動等経済環境の変化から目を離せない状況が続きました。」

    為替変動を含む経済環境の不透明感が継続している。実績面では円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加し、為替差損は前年同期の5,278万円から355万円に減少した。
  32. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「先行きの見えない国際情勢の中で為替の変動や新興国経済の下振れリスクを抱え、不透明な事業環境となりました。」

    為替変動と新興国経済の下振れリスクが継続している。四半期損益計算書では為替差損5,568千円を計上しており、為替影響が実績にも表れている。
  33. FY2016顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調にはあるものの、新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに国際情勢に起因する為替や資源価格の急変リスクの高まりなど、不透明な事業環境となりました。」

    為替・資源価格・海外景気の不透明感が継続している。実績面でも、円高による海外子会社固定資産の円換算額減少や為替差損49百万円が記載され、為替影響が発生している。
  34. FY2016-Q3顕在化有価証券報告書

    「新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに欧州情勢の不確実感の高まりなど、先行きの不透明感が深まりました。海外向けメルタッククロス、農業資材用ラミネートクロスは、販売は堅調でしたが、円高により収益性が低下しました。」

    外部環境の不透明要因として欧州情勢が加わり、円高による海外製品の収益性低下が実際の影響として記載されている。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「為替や原材料価格の急激な変動や、新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに大規模災害の経済への影響など、先行きの不透明感が深まりました。」

    為替、原材料価格、海外景気、大規模災害を先行きの不透明要因として列挙している。
一緒に動いた変遷

「原油・ナフサ市況に連動する樹脂原材料価格変動」は、この変遷が動いた37回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

954433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原油・ナフサ市況に連動する樹脂原材料価格変動9回
  3. 2中国市場の停滞5回
  4. 3海上運賃高騰による採算圧迫4回
  5. 4部品調達納期による検収遅延と売上計上の遅れ4回
  6. 5中期経営計画「DH56」の目標達成3回
  7. 6対処すべき課題に重要な変更なし3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
萩原工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-07の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
為替・原材料価格・海外景気・災害による外部環境の不透明感|萩原工業(7856)の変遷 | Komori