遠藤製作所（7841）・リスク悪化
ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定化
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
遠藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善等により回復基調にあるものの、中東情勢の長期化による燃料費高騰に起因する物価高や海外との金利差等による円安の高止まりによる輸入品の高騰等の状況が継続し、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。」
中東情勢の長期化が燃料費高騰・物価高の要因として継続していると記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「地政学リスクの長期化や諸外国との金利差による原材料高、円安傾向等は継続し極めて厳しい状況にあり」
地政学リスクの長期化を、原材料高や円安傾向とともに継続する外部環境リスクとして記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢が明示され、世界情勢の不安定化が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きが引き続きみられたほか、諸外国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。」
世界情勢・金融政策を背景とする外部環境の不安定さについて、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢やインフレ抑制のための諸外国中央銀行による利上げの影響による円安等、世界情勢は不安定な状況が続き」
ウクライナ情勢を発端とする世界情勢の不安定化を、諸外国の利上げや円安とともに継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況は継続しており」
ウクライナ情勢を発端とする世界情勢の不安定化を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況が続き」
ウクライナ情勢を発端とする世界情勢の不安定化を、引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況が続き」
ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定化を、2022年12月期第1四半期の外部リスクとして初めて独立して記録した。