役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月22日付で自己株式23,300株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月22日付で自己株式23,300株を処分する運用を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「譲渡制限期間について、「割当てを受けた日より３年間から６年間の間で当社の取締役会が予め定める期間」から、「割当てを受けた日より当社または当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間」に変更。」
2024年5月15日の取締役会で株式報酬制度を改定し、譲渡制限期間を3～6年の固定的期間から、当社または子会社の所定の役職員の地位を退任・退職するまでへ変更した。在任条件型譲渡制限付株式報酬と業績条件型譲渡制限付株式報酬へ制度名称・構成も変更している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 (2) 処分した株式の総数 16,200株 (4) 処分総額 18,063,000円 (8) 処分期日 2023年７月21日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年6月28日の取締役会決議に基づき、取締役1名へ16,200株を2023年7月21日付で処分する運用を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。・自己株式の処分の概要 (2) 処分した株式の総数 56,600株 (3) 処分価額 １株につき941円 (4) 処分総額 53,260,600円 (8) 処分期日 2021年７月21日」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役4名および子会社取締役2名に計56,600株を処分する制度運用を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、この基本方針を、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針とする旨、決議しております。」
役員報酬制度について個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、変動報酬3割・固定報酬7割、当事業年度の予算達成率約111.4％などの運用内容を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動金銭報酬（短期インセンティブ）、中期業績連動株式報酬（中期インセンティブ）、長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）により構成されております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、固定報酬、業績連動金銭報酬、中期・長期業績連動株式報酬を組み合わせる制度を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2019年7月26日付で当社取締役1名に6,100株、子会社取締役2名に26,200株、合計32,300株を処分する制度運用を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役2名に1,900株、子会社取締役1名に13,400株、合計15,300株を2018年８月２日付で処分した。制度運用を具体的に進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員報酬は、月例報酬（固定報酬）、業績連動金銭報酬（短期インセンティブ）、中期業績連動株式報酬（中期インセンティブ）、長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）により構成されております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、固定報酬、業績連動金銭報酬、中期・長期業績連動株式報酬による制度を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を実施するとともに、平成29年７月21日付で自己株式102,500株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式102,500株の処分を、実施済みの制度運用として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、当社取締役4名および子会社取締役2名に計102,500株を割り当てる自己株式処分を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員退職慰労金という後払い的な報酬ではなく、取締役の職責及び株価に重きをおいた報酬制度に見直すため、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、年額100百万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入することを決議した。中期・長期の業績連動株式報酬、３年間から６年間の譲渡制限期間、連結ROE等の業績目標、報酬委員会も制度に含まれる。