福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕
FY2016に初出。39回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、注力している顧客譲受の取り組みにおいては、昨年６月に実施した大規模な契約承継を含む複数の案件を進め、レンタル売上の拡大に寄与しました。このほか、開発面では、移乗支援機能を有する多機能介護ベッドに関する研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援対象として採択されるなど、将来に向けた取り組みも進めております。」
顧客譲受では大規模契約承継を含む複数案件を進め、レンタル売上拡大に寄与した。移乗支援機能を有する多機能介護ベッドの研究開発はAMED支援対象に採択され、研究活動を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費など増加する費用に対し、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みに着手しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みでは、本年６月に大規模な契約承継を遂行し、レンタル売上の拡大に寄与しました。」
軽度者へのベッド貸出増加、営業員採用、配送車両増強、サービスセンター効率化、契約書類電子化に着手した。加えて、6月に大規模な契約承継を遂行し、レンタル売上拡大に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、近時、後継者不足などの事業承継問題から、福祉用具貸与事業者からの顧客譲受を強化するなど、レンタル契約の獲得に注力しました。 また、11月からは、東洋紡エムシーが開発した素材「ブレスエアー®」を採用し、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上に、衛生面に優れた介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の販売及びレンタルを開始いたしました。」
営業員採用や配送車両増強に加え、事業承継問題を背景とする顧客譲受の強化、介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の販売・レンタル開始により、福祉用具貸与事業の契約獲得・商品展開を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強などにより、レンタル契約の獲得に注力しました。 また、商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の拡販を継続いたしました。さらに、寝具メーカーとしての強みを活かし、ベッド上での寝姿勢を良肢位で保持することで、床ずれのリスクを軽減し、拘縮予防に繋げることにより自立生活を支援するポジショニングクッション「もふピタ」を８月より発売いたしました。」
営業員の採用、配送車両の増強、RaKuDaの拡販に加え、床ずれリスク軽減・拘縮予防を目的とするポジショニングクッション「もふピタ」を8月に発売し、福祉用具貸与事業の拡大策を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。」
福祉用具貸与事業の拡大策として、レンタル資産、サービスセンター、AIによる配送ルート最適化、営業サポート体制およびDX推進を明示した。国内シェアNo.1の確立目標も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マルチフィットAirマットレス」や、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の市場投入を行い、全国各地で商品発表会を開催し、ケアマネジャー、利用者、福祉用具卸先へ商品特性を訴求しました。」
前四半期まで開発・展開予定とされていたマルチフィットAirマットレス、RaKuDa、サイクリンマットレスについて、市場投入と全国各地での商品発表会の開催まで進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用により、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。 新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マルチフィットAirマットレス」を本年９月より展開したほか、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の開発を行い、11月より展開する予定です。」
営業員・メンテナンス人員の採用、展示会出展に加え、「マルチフィットAirマットレス」の9月展開、RaKuDaおよびサイクリンマットレスの開発・11月展開予定により、福祉用具貸与事業の拡大策を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた拠点人員の採用により、営業強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療や福祉、リハビリ分野など、様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。 また、レンタル需要の伸びに伴い増加する福祉用具の出荷や返品に対して、メンテナンス体制の充実を図るべく、メンテナンス人員を増強するとともに、レンタル資産における倉庫保管の効率化やメンテナンス効率向上に向けた治具の開発を進め、原価率の低減に努めました。 商品施策では、卸売上拡大策として、広域得意先や地場得意先を対象に、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の開発を行い、本年８月より展開いたします。」
拠点人員の採用、展示会への出展、メンテナンス人員の増強、倉庫保管の効率化、治具開発および一人納品・組立て対応ベッド「RaKuDa」の8月展開により、福祉用具貸与事業の拡大策を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「病院・施設向け商品では、多様な機能を備え、一般病棟から集中治療室まで対応することが可能な「スケール付き多目的ベッド FB-C4DS-18」を2022年８月より展開いたしました。」
病院・施設向けに多目的ベッドを2022年8月から展開し、福祉用具・介護ベッドの商品展開を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年５月、福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されております。」
メディカレント東京の新設・本部機能統合後、レンタル商品の廃却数削減、新規レンタル投下抑制、メンテナンス用治具開発という具体的な成果が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減として成果が導出されております。」
東京都小平市のメディカレント東京について、本部機能の統合後、レンタル適合商品の開発・有効活用に取り組み、廃却数の大幅削減という成果が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年５月、東京都小平市に福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担うサービスセンター「メディカレント東京」を新設いたしました。」
東京都小平市に福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担うサービスセンターを新設し、福祉用具貸与事業のサービス提供インフラを拡充した。また、同施設への本部機能統合により、レンタル商品の廃却数削減やレンタル向け商品開発にも取り組むとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、前期に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪地域を中心に、押上営業所（東京都墨田区）、堺営業所（大阪府堺市）の新規出店や東京都小平市に福祉用具の消毒・メンテナンスを行うサービスセンターを新たに建設するなど、福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。」
東名阪地域で押上営業所・堺営業所を新設し、東京都小平市の福祉用具消毒・メンテナンス拠点を建設するなど、営業・メンテナンス・配送の事業基盤を具体的に拡充した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年12月には、山口県を中心に福祉用具貸与事業等を展開する株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し連結子会社といたしました。」
福祉用具貸与事業のシェア・事業基盤拡大策として、山口県を中心に事業を展開する会社の全株式取得・連結子会社化を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、昨年10月に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪の都市部を中心に福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。」
カシダス株式会社を含む東名阪の都市部で、福祉用具貸与事業所の拡充、営業員の増員、配送体制の強化という具体的な拡大手段を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「地域施策では、2021年４月より、非連結子会社２社（神奈川県相模原市、和歌山県和歌山市）を吸収合併することで、それぞれ福祉用具貸与事業を展開する営業所として開設いたしました。また、2021年６月には、神奈川県川崎市に市内２カ所目となる営業所を開設し、配送倉庫を併設したことで近隣エリアのご利用者へのサービス提供の向上を実施いたしました。」
非連結子会社2社の吸収合併による営業所化と、神奈川県川崎市の2カ所目の営業所・配送倉庫の開設により、福祉用具貸与事業の地域展開を進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。」
新中期経営計画で、都市部・地方それぞれの拡大手段を具体化し、国内シェアNo.1という新たな到達目標を掲げた。また、当期は兵庫県尼崎市、東京都昭島市、千葉県柏市、埼玉県川越市に営業拠点4箇所を新設した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「そのような中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月に営業拠点１箇所（兵庫県尼崎市）を新設いたしました。 2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。」
福祉用具貸与事業で兵庫県尼崎市に営業拠点を新設し、離床支援マルチポジションベッドを地域限定レンタルから全国取り扱いへ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年１月から、地域限定でレンタルを開始した寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、順次展開地域を拡大し、展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。 今回の株式取得により、当社グループにカシダス株式会社が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。」
離床支援マルチポジションベッドは地域限定レンタルから展開地域の拡大、テレビ広告、ケアマネジャー向け説明会の実施へ進んだ。また、カシダス株式会社の株式取得を決議し、2020年10月30日に取得手続きを完了した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年１月から、地域限定でレンタルを開始した寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行い、独創的な動きや利便性を訴求いたしました。」
2020年1月に地域限定レンタルを開始した離床支援マルチポジションベッドについて、展開地域内でテレビCM等による広告宣伝を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年１月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド MPB-SU B30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。」
新商品を開発段階からレンタル開始段階へ進め、福祉用具貸与事業の展開を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。」
従来の３箇所から営業拠点を４箇所へ拡大し、千葉県南部へのサービス拡充を目的とする営業所移転も実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、営業拠点３箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区）を新設したほか、４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。」
営業拠点はさいたま市見沼区、静岡市清水区に加えて大阪市中央区を含む3箇所となり、新ブランド・新商品による福祉用具貸与事業の展開も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、営業拠点２箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区）を新設したほか、４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。」
営業拠点2箇所の新設、新ブランドおよび新型介護ベッド・車いすの投入、販売・レンタル開始により、福祉用具貸与事業の展開を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される在宅介護分野における福祉用具貸与事業について、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充やＭ＆Ａなどを積極的に進めることで事業規模の拡大を図り、シェアを高めることで業界の中での存在感を一層高めてまいります。」
福祉用具貸与事業の拡大策として、高機能・高付加価値商品の投入、営業拠点の拡充に加え、Ｍ＆Ａを明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「在宅介護向けに関しましては、前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、同商品のほか、「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めたことなどにより、特殊寝台などのレンタルが好調に推移いたしました。」
自動寝返り支援ベッド、グランマックス、エスポアなどの展開と販売・レンタル拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「在宅介護向けに関しましては、前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、前年度より投入した機能性とデザイン性を追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」や、普及型介護ベッド「エスポア」の展開など、特殊寝台の品揃えの充実により利用者の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。」
自動寝返り支援ベッド、グランマックス、エスポアなどの展開と販売・レンタル拡大を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに、５月に新たなラインナップを発売したシルバーカー、ショッピングカート「ラクティブ」シリーズなど、アクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品拡充を行うとともに、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むなど、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。」
「ラクティブ」シリーズの新ラインナップ発売と「いきいき健康フェア」の開催により、福祉用具・アクティブシニア関連事業の展開を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」の販売及び介護・一般レンタルを平成30年１月より開始するとともに、同商品のテレビＣＭをレンタル開始に先駆け平成29年９月より開始することで、認知度の向上に注力いたしました。また、営業拠点１箇所（福岡県北九州市）を新設したほか、前期に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」や、機能性とデザインを追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」の新規レンタル投入などにより、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。」
FBN-640の販売・レンタル開始、福岡県北九州市の営業拠点新設、複数のレンタル対応商品の投入により、福祉用具貸与事業の拡大策を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業拠点１箇所（福岡県北九州市）の新設や、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」等のテレビＣＭの継続による企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。」
福岡県北九州市に営業拠点を１箇所新設し、福祉用具貸与事業を中心とした営業基盤を拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度（以下「前期」という。）に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」の新規投入などにより、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。」
既存商品の市場浸透、新商品の投入、レンタル対応商品の充実による福祉用具貸与事業の売上拡大策を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に投入した、転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」等の市場への浸透、及び各種レンタル対応商品の充実を図るとともに、８分割によりワンマン配送が可能な電動介護ベッド「エスポア」などを新たに投入することで、今後における売上基盤の拡大を図りました。」
既存商品の市場浸透・レンタル対応商品の充実に加え、８分割でワンマン配送が可能な電動介護ベッド「エスポア」を新たに投入し、福祉用具貸与を中心とする売上基盤の拡大を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区、大阪府東大阪市）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図りました。」
営業拠点が４箇所まで拡大し、新商品の投入も実施された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「メディカルサービス事業においては、病院・施設等の設備投資の減少により商品販売は苦戦を強いられましたが、営業拠点３箇所（横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに５店舗（横浜市西区、長野市、山形市、東京都府中市、さいたま市南区）開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。」
営業拠点を３箇所、リハテックショップを５店舗へ拡大し、福祉用具貸与事業と制度外売上の拡大策を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。」
平成28年７月１日付でデイサービス事業を会社分割し、経営資源を得意分野である福祉用具貸与事業へ集中する具体的な組織再編を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業拠点の新設（横浜市西区）や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図る」
横浜市西区への営業拠点新設と新商品の投入を実施し、福祉用具貸与事業の拡大策を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」」
主力事業の基盤強化を目的とする中期経営計画の成長戦略。営業拠点新設、新商品投入、レンタル売上拡大などが記載されている。