パチンコホール業界の規制・投資抑制リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。」
主力業界の変更と顧客ポートフォリオの多様化が継続し、パチンコホール業界への依存を低減する方向が示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
パチンコホール業界の規制・投資抑制リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
パチンコホール業界の規制・投資抑制リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの説明が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの定型的な説明が再確認されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。」
パチンコホール業界からスポーツマーケットや大型商業施設への主力業界変更が順調に進行しているとの説明があり、特定業界への依存を低減する取り組みの進展が示された。ただし、リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。」
規制等による投資案件・ホール数の減少と、今後も厳しい状況が続くとの認識が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとの説明が再確認されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。」
規制の影響に加え、投資案件とホール数の減少が示され、同業界の厳しい状況が今後も続くとの認識が示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社の主要顧客であったパチンコホール業界では、ユーザー減少や業界規制の強化の影響を受け、厳しい状況が続いており、投資意欲は、著しく減退しております。」
パチンコホール業界について、ユーザー減少と規制強化の影響に加え、投資意欲が著しく減退しているとの説明があり、既存リスクの影響が強く示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報機器につきましては、従来からの市場であるパチンコホール業界においては、引き続き投資抑制傾向にありますが、製品の低価格化、オリンピック需要などを背景とした、新規市場の開拓が順調に推移し、全体としては低調ながらも、安定的に推移いたしました。」
パチンコホール業界の投資抑制が続き、情報機器事業への影響が継続しているとの認識が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「運営につきましては、映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。」
パチンコホール業界の投資抑制が映像コンテンツに影響しているとの説明が続いており、既存リスクの影響が再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「運営につきましては、映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。」
パチンコホール業界の投資抑制が映像コンテンツに影響しているとの説明が続いており、既存リスクの影響が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。」
パチンコホール業界の投資抑制が映像コンテンツに影響しているとの説明が続いており、当該リスクの実際の影響が再確認されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「従来からの市場であるパチンコホール業界において、遊技規則改正等が施行されたことを受け、業界全般として投資抑制傾向となったことから、情報機器の業績に影響を与えました。」
遊技規則改正等を受けたパチンコホール業界の投資抑制が、情報機器事業の業績に実際に影響したと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載されており、既存のリスク認識が維持されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「運営事業につきましては、映像配信契約数が、前年同期と比べると減少しているため減収となりました。」
映像配信契約数の減少が続いているが、当四半期報告書では前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「パチンコホール業界において様々な規制が厳しくなったことから、映像コンテンツが制限を受けることとなり、映像配信の総契約数は減少しました。」
規制強化がコンテンツ契約数の減少と情報機器の受注減少として既に現れており、同業界への依存が事業上のリスクとして示されている。