中国・アジア新興国・資源国の景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中128社が悪化側に。
- 2026-08-14再掲決算
「実質賃金の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、これに起因する物価上昇圧力により、消費者マインドは依然として力強さを欠く展開となりました。設備投資についても様子見の姿勢が続くなど、企業・家計双方にとって先行き不透明な状況が継続いたしました。」
中東情勢、原油価格上昇、物価上昇圧力、設備投資の様子見姿勢による先行き不透明感が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要などの改善材料がある一方、物価高、個人消費への影響、中東情勢、米国の通商政策、為替変動が不透明要因として追加・具体化されている。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価高騰、中東情勢、米国の通商政策、為替変動を不透明要因とする説明が継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、インバウンド需要の回復などを背景に緩やかな改善基調が続いた一方で、米国の金融政策動向や為替変動、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、さらには原材料価格の高騰を伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
インバウンド需要回復による改善材料が示された一方、米国の金融政策、為替変動、地政学リスク、原材料価格高騰・物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・国際情勢の不確実性に加え、中国経済の減速、中東情勢の悪化、資源価格高騰、急激な円安および物価高が不透明要因として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済の回復基調を示す一方、欧米の金融引き締め、資源・原材料価格の高騰による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。一方、欧州における紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による正常化の兆しが示される一方、欧州の紛争長期化、円安、原材料・エネルギー価格高騰が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢の長期化、全世界的なインフレの進行によりエネルギー資源の物価上昇、外国為替市場での急激な円安・ドル高など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しが示された一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的インフレ、エネルギー価格上昇、急激な円安・ドル高が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で資源価格の高騰や動力費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済や国際情勢に関する従来の不確実性に加え、資源価格と動力費の高騰が先行き不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、 日米の金利差拡大による急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復基調が示された一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰と日米金利差による急激な円安を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大による急激な円安、足下の新型コロナウイルス感染症再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、日米金利差による急激な円安が不透明要因として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種や行動制限の緩和等により、経済活動の回復も見られましたが、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・国際情勢の不確実性に加え、ウクライナ情勢を受けた資源価格高騰が先行き不透明要因として追加された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中、米朝等の国際情勢に起因した海外景気の先行き不透明な状況が続いている中、国内においては雇用の改善、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、緩やかな回復基調で推移しておりました。」
米中等の国際情勢に起因する海外景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税の影響及び米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など不安定な国際情勢を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の消費増税や米中貿易摩擦に加え、相次ぐ自然災害や英国のEU離脱問題が不透明要因として挙げられている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、設備投資が緩やかな増加基調にあるものの、10月に実施された消費税増税の影響や、米中貿易摩擦の長期化など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、消費税増税の影響も先行き不透明要因として示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題をはじめとした海外経済の動向や政策に関する不確実性により、景気の先行きは不透明感を増しております。」
従来の米中通商問題や海外経済の不確実性に加え、景気の先行きについて「不透明感を増しております」と表現され、懸念が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題と中国を含む海外経済の不確実性を、先行き不透明要因とする認識が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念と、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の中国・アジア地域の景気下振れや地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦の激化が世界経済への懸念要因として具体化されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「欧米諸国の政権運営に不透明感があることやアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の中国・アジア新興国等の景気下振れリスクに加え、アジア地域の地政学的リスクの高まりが外部環境の不透明要因として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
中国、アジア新興国および資源国等の景気下振れリスクが、引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
中国、アジア新興国および資源国等の景気下振れリスクが引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
中国、アジア新興国および資源国等の景気下振れを、先行きの不透明要因として記載している。