年間24円を基本とする安定配当と配当性向30％
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
- FY2019-Q1削除有価証券報告書
「長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。」
従来の年間24円・配当性向30％という方針は再掲されず、DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針に置き換えられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当20円、業績連動配当66円とし、過去最高の業績を達成できたことから、特別配当25円を加え、１株につき111円、年間での配当金は１株につき123円といたしました。」
新しい還元方針の適用下で、ベース配当・業績連動配当・特別配当を合わせて年間123円の配当を実施した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「なお、平成30年４月よりスタートする新中期計画では、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを目指します。」
従来の年間24円を基本とする配当・配当性向30％目標から、新中期計画ではDOE2％をベースに総還元性向50％以上を目指す方針へ引き上げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。」
年間24円を基本とする安定配当、配当性向30％、自己株式取得の方針を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。」
年間24円を基本とする安定配当、配当性向30％、自己株式取得の方針を維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は安定配当12円に業績連動配当38円を加え、さらに過去最高売上高と最高益の達成、及び平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において最終年度の計数目標としていた売上高600,000百万円 営業利益60,000百万円を１年前倒しで達成できたことから特別配当20円を加え、１株につき70円、年間での配当金は１株につき82円といたしました。」
年間24円を基本とする方針・配当性向30％目標を維持しつつ、業績連動配当と特別配当により当事業年度の年間配当を82円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。」
年間24円を基本とする安定配当と連結配当性向30％の目標を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。」
年間24円を基本とする安定配当と連結配当性向30％の目標を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。」
年間24円を基本とする配当と連結配当性向30％の目標を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。」
安定配当額と配当性向の目標を示し、余剰資金の一部を自己株式取得に充当する考えも示している。