メディア事業のエリア戦略見直しとリストラクチャリング
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。」
関西ぱど及びアクティの全株式譲渡によるメディア事業からの撤退と、報告セグメント区分の廃止が引き続き確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。」
メディア事業からの撤退に伴うセグメント区分廃止が、当四半期の報告区分にも反映されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループが保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、…「メディア事業」から撤退しております。」
関西ぱどとアクティの譲渡・連結範囲除外を経て、メディア事業から撤退したことが通期でも確認されている。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39％の全株式を５月31日に譲渡したことから、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社が保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、…この結果、「メディア事業」から撤退しております。」
メディア事業のリストラクチャリングが、関西ぱど残り39％の譲渡、アクティ全株式の譲渡、連結範囲からの除外を経て、メディア事業からの撤退として完了している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が保有する株式会社関西ぱどの株式の61％を２月１日付で譲渡し、第２四半期から当該会社が連結子会社から持分法適用会社に変更となったことから、…なお、当社が保有する関西ぱどの残り39％の株式についても５月31日付で譲渡したため、第３四半期以降は持分法適用会社からも外れることになります。」
メディア事業の構造改革が、関西ぱど株式の61％譲渡と残り39％の譲渡による連結範囲からの完全な退出へ具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。」
メディア事業のリストラクチャリングが、発行地域や事務所の見直しに加え、関西ぱどの株式譲渡によるグループ経営資源の最適配分へ具体化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「今後は、新型コロナ後の新しい生活様式に合わせて、商談やイベントのオンライン化を進めると同時に新型コロナの影響が比較的少ないＷＥＢ事業の売上および利益拡大に注力いたします。」
メディア事業の構造改革・サービス転換の焦点が、新型コロナ後の生活様式に対応した商談・イベントのオンライン化とWEB事業の売上・利益拡大へ移っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定費の削減はほぼ予定どおりに進んだものの」
メディア事業のリストラクチャリングについて、固定費削減がほぼ予定どおりに進む具体的な進展が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「コスト面では、事業所の統廃合と人件費削減により固定費はほぼ予定どおりに推移した結果」
メディア事業のリストラクチャリングが事業所統廃合・人件費削減として実施され、固定費がほぼ予定どおりに推移した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第３四半期以降は、事業構造改革による売上高の回復及びコスト削減が具現化される見込みです。」
前期に示されたメディア事業のリストラクチャリングが、事業構造改革による売上回復・コスト削減を第3四半期以降に具現化する段階へ具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「メディア事業につきましては、収益改善のため情報誌発行地域の見直し、経営効率化のため事務所の移転・統廃合を進めております。」
前期に示されたエリア戦略見直し・リストラクチャリングが、情報誌発行地域の見直しと事務所の移転・統廃合を進める段階に具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「メディア事業におきましては、エリア戦略の見直し、新規分野であるHP制作の拡大を含め、事業のリストラクチャリングを進めます。」
メディア事業について、エリア戦略の見直し、HP制作の拡大、事業再編を組み合わせた対処方針が初めて明示されている。