海外経済・為替・資源価格の不安定性
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
フルヤ金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026米国堅調、中国回復力不足、国内の物価・金利・為替不確実性を併記有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、中国経済は、内需の弱さなどを背景に、景気の持ち直しに力強さを欠く状況が続きました。」
米国経済の底堅さと中国経済の回復力不足を併記し、原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスク、国内の物価上昇、金融政策転換に伴う金利・為替市場のボラティリティを不透明要因として記載している。 - 2026-08-06その他業績予想の修正
「当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、中国経済の回復は緩やかなものにとどまりました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
米国の底堅さ、中国の回復の緩慢さ、原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクの長期化を通期の外部環境として記載した。 - FY2026-H1米国堅調、中国回復緩慢、国内物価・金融政策の不確実性を併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持した一方で、中国経済の回復は緩やかであり、原材料価格や地政学リスクなどの影響から先行き不透明感が続きました。」
米国経済の堅調さを示す一方、中国の回復の緩慢さ、原材料価格、地政学リスクを不確実性要因として記載している。国内では物価上昇の長期化と金融政策転換局面の不透明感も示している。 - FY2025米国の堅調さ、欧州低迷、中国回復の兆しと関税不確実性を併記有価証券報告書
「米国では高金利政策の継続下でも個人消費が堅調に推移し、底堅い経済運営が維持されました。欧州ではインフレ長期化と金利高止まりの影響を受け、景気の減速傾向が続いております。中国においては不動産市場の調整や個人消費の停滞が見られる一方、自動車や電子機器を中心とした大手製造業の回復により、景気減速に歯止めの兆しも現れています。」
米国の底堅さ、欧州の減速、中国の回復兆候を地域別に記載した。加えて、米国の一律10％関税及び相互関税協議が供給網、貴金属価格、為替に不確実性をもたらす可能性を示している。 - FY2025-H1米国・中国の回復と欧州低迷、不確実性の継続を併記有価証券報告書
「海外経済は、旺盛な設備投資や個人消費の伸びを背景とした米国経済の底堅さや、経済政策効果を背景とした中国経済の復調がみられる一方で、ドイツを中心とした欧州の景気低迷ならびに地政学的リスク及び主要国の経済政策により、需給バランスに対する不確実性が継続している状況にあります。」
米国経済の底堅さと中国経済の復調を示す一方、欧州の景気低迷、地政学的リスク、主要国の経済政策による需給不確実性を記載している。 - FY2024地域別の景気減速要因を具体化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では良好な雇用環境改善による旺盛な個人消費に支えられ景気は堅調に推移しましたが、欧州ではインフレ抑制のための金融引き締めにより景気回復が遅れ、中国では不動産市況の低迷などが個人消費に影を落とすなど景気低迷が続いている状況にあります。」
米国の堅調さを示す一方、欧州の金融引き締め、中国の不動産市況低迷、日本の物価高騰による個人消費の弱さを通期の外部環境として具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、不動産市況の低迷を受けた中国経済の減速や、欧米の主要政策金利の据え置きによる影響等、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学リスクや高インフレ・金融政策への懸念に加え、中国経済の減速と欧米主要政策金利の据え置きの影響を挙げ、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発など、新たな地政学リスクが生まれるとともに、先進国を中心に長期化する高インフレと金融引き締めの影響から経済成長の停滞が続いている状況にあります。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東紛争という新たな地政学リスクが発生し、高インフレ・金融引き締めによる経済成長の停滞が続いていると説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍からの回復が進展する一方で、先進国を中心に長期化する高インフレと金融引き締めの影響から経済成長の減速が見込まれるとともに、地政学的リスクが意識されるなかで世界貿易の成長力には不透明感が増している状況にあります。」
コロナ禍からの回復を示す一方、高インフレ、金融引き締め、地政学的リスクにより経済成長・世界貿易の不透明感が増していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響が残る等、注視すべき状況が継続するとともに、金融引き締めによる世界的な需要収縮懸念及び金融安定性リスクの高まりが懸念される状況にあります。」
地政学リスク、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融引き締め、為替変動、サプライチェーン影響に加え、世界的な需要収縮懸念と金融安定性リスクの高まりを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「金融引き締めによる世界的な需要収縮や、輸入物価上昇による国内景気下振れが懸念される状況にあります。」
インフレ、主要中央銀行の急激な利上げ、32年ぶりの円安水準、金融引き締めによる需要収縮、輸入物価上昇による国内景気下振れを、外部環境の不安定要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、中国のロックダウン・活動制限に伴うサプライチェーンの混乱、インフレ抑止に向けた欧米における金融引き締め等、世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・資源価格、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱、欧米の金融引き締めを具体的な不安定要因として併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンや活動制限の強化により景気は失速することとなり、ウクライナ侵攻長期化による地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、半導体不足に伴う部品調達難、歯止めが掛からないインフレの上昇等、引続き不透明な状況が続いております。」
中国のロックダウン、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、半導体不足、インフレを外部環境の不安定要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を防止するための行動制限強化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇、想定外のインフレーション等、世界経済に深く影響を及ぼす事象が発生しております。」
オミクロン株、ウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇、想定外のインフレーションなど、外部環境の不安定要因が追加・具体化された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新たな変異株であるオミクロン株の流行により国内の感染状況は急速に悪化し、先行きの不透明感が増してきております。加えて、米国のインフレ懸念や中国の不動産市場、東欧や東アジアの地政学リスクが、世界経済に与える影響も懸念されております。」
感染状況の悪化に加え、米国のインフレ、中国の不動産市場、東欧・東アジアの地政学リスクを新たな不安定要因として具体化している。 - FY2022-Q1感染拡大後の回復期待と外部環境の不安定要因を併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のかつてない感染拡大があったものの、感染拡大防止策の徹底やワクチン接種の広がりもあり、10月からの緊急事態宣言解除が決定されたことから、今後の経済対策の実施による景気回復が期待されます。一方で、半導体供給不足によるサプライチェーンへの影響や、金融資本市場の変動等への注視も必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大後の景気回復期待を示す一方、半導体供給不足や金融資本市場の変動への警戒を記載している。 - FY2021地域別の回復と感染再拡大を併記有価証券報告書
「ワクチン接種の普及もあり、徐々に地域による景況感の違いが見られるようになり、中国や米国では経済活動回復の動きが見られました。一方で日本を始めアジア各国では、変異株による感染が再拡大する傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。」
中国・米国の経済活動回復と、日本・アジア各国における変異株感染再拡大による不透明感を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大によるコロナ禍の収束が見通せない状況が続き、観光・飲食・娯楽業界等は厳しい状況が続いた一方で、製造業を中心に経済活動の正常化への動きが見られました。」
新型コロナウイルスによるサービス業等の厳しい状況が続く一方、製造業では経済活動の正常化への動きが見られたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦拡大に加え、収束が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることで、観光・外食・自動車関連業界を中心に厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大の長期化による厳しい経済環境を、前四半期に続けて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦拡大に加え、収束が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることで、観光・外食・自動車関連業界を中心に厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による厳しい経済環境を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦などの影響から全体として足踏み状態が続いているなか、中国から感染が拡大した新型コロナウィルス感染症の影響で大きくブレーキがかかりました。」
米中貿易摩擦等による足踏み状態に加え、新型コロナウイルス感染症により経済環境がさらに悪化したと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米国経済や国内設備投資が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦などの影響から全体として足踏み状態が続いているなか、中国から感染が拡大した新型コロナウィルスの影響で大きくブレーキがかかりました。」
米国経済・国内設備投資の堅調さを示す一方、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの影響で経済環境がさらに悪化したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国経済や国内設備投資が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係悪化の中、全体として足踏み状態が続きました。」
米国経済・国内設備投資の堅調さと、米中貿易摩擦・日韓関係悪化による経済環境の足踏み状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米国経済や国内設備投資が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化の中、消費税増税前の駆け込み需要も盛り上がりに欠け、全体として足踏み状態が続きました。」
米国経済・国内設備投資の堅調さを示す一方、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、駆け込み需要の弱さにより、経済環境を足踏み状態と説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。」
前半の回復要因を記載する一方、米中貿易摩擦とスマートフォン販売不振の影響が顕在化し、年末以降の減速感が増したと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。」
米中貿易摩擦に加え、スマートフォン販売不振の影響が顕在化し、景気の減速感が増したとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、全体として緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化の影響が徐々に顕在化し始め、年末にかけて減速感が増してきました。」
米国経済・設備投資・円安による回復要因を記載する一方、米中貿易摩擦の影響が顕在化し、年末にかけて景気の減速感が増したとしている。 - FY2019-Q1トルコリラ急落・貿易摩擦・自然災害を併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外ではトルコリラの急落や米国発の貿易摩擦、国内では猛暑と度重なる自然災害といった波乱要因はあったものの、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、全体として緩やかな回復傾向が続きました。」
従来の海外経済・為替等の不安定要因に加え、トルコリラ急落、米国発の貿易摩擦、猛暑・自然災害を波乱要因として記載し、同時に米国経済、設備投資、円安による回復傾向も示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化と貿易摩擦の再燃懸念などから一時円高に進むなど、不安定な状況もみられました。」
海外経済の回復傾向と、北朝鮮情勢、貿易摩擦、円高による事業環境の不安定さを引き続き記載している。 - FY2018-Q3貿易摩擦懸念と円高による不安定化を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化と貿易摩擦の再燃懸念から円高に進むなど不安定な状況もみられました。」
米国・欧州・中国の回復傾向を示す一方、北朝鮮情勢、貿易摩擦の再燃懸念、円高による不安定さを事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢の緊迫化により不安定な状況もみられましたが、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きました。」
北朝鮮情勢による不安定さと、米国・欧州・中国を中心とする海外経済の回復傾向を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1北朝鮮情勢の緊迫化と海外経済回復を併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢の緊迫化により不安定な状況もみられましたが、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きました。」
海外経済の回復傾向を示す一方、北朝鮮情勢の緊迫化による不安定さも事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場が日米金利政策の動向等により円安方向に振れ、株価も堅調に推移したことから、緩やかな回復の動きが出てきました。」
日米金利政策、為替、海外経済の動向を事業環境の変動要因として引き続き記載し、当年度は円安方向と緩やかな回復も述べている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きましたが、米国大統領選挙後のトランプ効果で一気に円安が進み、踊り場を脱して緩やかな回復の動きが出てきました。」
金利政策、為替、資源価格の不安定性を引き続き記載しつつ、円安と景気回復の動きも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きましたが、米国大統領選挙後のトランプ効果で一気に円安が進み、踊り場を脱する動きが出てきました。」
金利政策、為替、資源価格の不安定性を引き続き記載しつつ、米国大統領選挙後の円安と景気の踊り場脱却の動きも加えている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きました。」
金利政策、為替相場、資源価格の変動を外部環境上のリスクとして記載している。