新設住宅着工戸数への依存
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
永大産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。」
住宅価格・住宅ローン金利上昇、4号特例縮小、省エネ基準適合義務化の影響が重なり、新設住宅着工戸数が極めて低調と記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。」
住宅価格・住宅ローン金利の上昇による住宅取得マインド低下に加え、4号特例の縮小および省エネ基準適合義務化の影響を示し、新設住宅着工戸数の低調な推移が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。」
従来の住宅価格・建設コスト・住宅ローン金利上昇による需要低下懸念に加え、建築基準法改正に伴う4号特例縮小の影響を新たな要因として示し、新設住宅着工戸数の低調継続を見込んでいる。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建の新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しました。」
住宅取得マインドの低下と建設コスト・住宅ローン金利の上昇懸念が続き、業績との相関が強い持家に加えて分譲戸建の新設住宅着工戸数も前年を下回った。新設住宅依存に関する外部環境の弱含みが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況にも大きな変化が見られないことから、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。」
住宅価格・建築コスト上昇および住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインド低下を背景に、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くとの見方を示している。人口減少・少子化等の構造要因も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家や分譲戸建が前年を下回る着工戸数となりました。」
住宅取得マインドの低下懸念と新設住宅着工戸数の弱含みが継続し、前年割れの対象が持家に加えて分譲戸建にも及んでいる。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」
建設コスト上昇と住宅ローン金利の先高観を背景に住宅取得マインドの低下が懸念され、新設住宅着工戸数は弱含み、持家は前年を下回った。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。」
人口減少・少子化、住宅資材価格高騰、住宅ローン金利の先高観等を背景に、住宅需要の早期回復は困難とする見方を示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移しておりましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」
新設住宅着工への依存構造が続く中、着工戸数総数は底堅い一方、業績との関連が強い持家は前年を下回ったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は堅調に推移しましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」
新設住宅着工戸数への依存構造は続く一方、総数は堅調で、業績との関係が強い持家は前年を下回ったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物価の上昇などに起因する住宅取得マインドの低下により、住宅需要が減少傾向にあることに加え、ウッドショックや為替の動向によっては、原材料価格が更に上昇する懸念があり、事業環境は厳しさを増すものと考えております。」
住宅取得マインドの低下による住宅需要の減少傾向を明示し、新設住宅着工戸数への依存に関わる外部環境の悪化懸念を強めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。」
新設住宅着工戸数への依存構造は続く一方、在宅勤務・郊外戸建て需要を背景とした着工戸数の持ち直し傾向を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。」
新設住宅着工戸数への依存構造は続く一方、在宅勤務・郊外戸建て需要を背景に着工戸数は持ち直し傾向が続いていると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。」
新設住宅着工戸数は感染症の影響下でも持ち直しの傾向を示した。ただし、同社の住宅着工依存構造自体が解消したとの記載はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。」
消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新設住宅着工戸数が低水準で推移する状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が弱含みとなったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年度実績を7.3％下回る883千戸となりました。」
新設住宅着工戸数への依存が続くなか、着工戸数は883千戸となり、前年度比7.3％減少した。消費税率引き上げや自然災害等も減少要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。」
低金利・住宅取得支援策による下支えはあるものの、新設住宅着工戸数が前年同期を下回る状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は堅調であったものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。」
持家は堅調だった一方、貸家の減少が続き、新設住宅着工戸数全体は前年同期を下回った。新設住宅着工への依存に関する外部環境は弱含みを継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は増加傾向を維持したものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。」
持家は増加傾向を維持した一方、貸家の減少が続き、新設住宅着工戸数全体は前年同期を下回ったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きが続きました。」
新設住宅着工戸数に影響を受ける事業構造は継続しているが、当四半期は低金利や住宅取得支援策により着工戸数が底堅く推移したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きが続きましたが、利用関係別では持家や貸家を中心に勢いを欠く状況となりました。」
新設住宅着工戸数全体は底堅い一方、業績との関連がある持家に加えて貸家も勢いを欠く状況と記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、引き続き低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、利用関係別では当社の業績と強い相関関係にある持家は前年を下回る状況が続きました。」
新設住宅着工戸数全体は底堅い一方、業績との相関が強い持家の着工戸数は前年割れが続いていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は946千戸（前年度比2.8％減）と底堅い動きになりました。」
低金利・住宅取得支援策による下支えはあるものの、新設住宅着工戸数は946千戸で前年度比2.8％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。」
新設住宅着工戸数に影響を受ける事業構造は継続しているが、当四半期の着工戸数は低金利や住宅取得支援策に支えられ底堅く推移したと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きを見せているものの、前年度比では勢いに鈍化が見られました。」
新設住宅着工戸数は底堅い一方、前年度比で勢いが鈍化したと記載しており、住宅着工依存に関わる外部環境の弱含みを示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策の下支えにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
新設住宅着工戸数に影響を受ける事業構造は継続しているが、当四半期は低金利・住宅取得支援策を背景に着工戸数が堅調だったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数、とりわけ、持家の着工戸数増減に強い影響を受けます。」
新設住宅着工戸数への依存をリスクとして継続開示している。当年度の着工戸数は974千戸、前年度比5.8％増だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新設住宅着工戸数への依存について、リスクの重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、マイナス金利の導入により住宅ローン金利が低水準で推移するなか、政府の住宅取得支援策が下支えしたことにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
新設住宅着工戸数への依存という構造は継続する一方、当四半期は低金利と住宅取得支援策を背景に着工戸数が堅調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新設住宅着工戸数への依存について、重要な変更・新規リスクなしと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新設住宅着工戸数への依存について、重要な変更・新規リスクなしと総括。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数、とりわけ、持家の着工戸数増減に影響を受けます。」
景気、金利、税制の影響を受け、新設住宅着工戸数は920千戸、前年度比4.6％増と記載されている一方、長期的には減少を見込んでいる。