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永大産業(7822)・リスク再掲

住宅市場縮小と価格競争激化

FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018 – FY2022対処FY2024-Q3 – 2026-05-132016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 020212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
住宅着工減少・建材価格競争による事業悪化26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風1社

永大産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。23社中16社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。」

    供給過多と企業間競争により価格改定の浸透が難しい状況を継続して開示している。一方、住宅資材事業では価格改定等により利益率が改善した。
  2. 2026-05-13対処業績予想の修正

    「これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は62,055百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は4,341百万円(同10.8%増)となりました。」

    新設住宅着工戸数の減少と厳しい競争環境の中で、住宅資材事業の売上高・セグメント利益が増加した実績を記載している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は29,903百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,832百万円(同20.7%増)となりました。」

    新設住宅着工戸数の減少と厳しい競争環境が続く中、既存販売先のシェアアップ、新規販売先開拓、高付加価値製品の拡販により住宅資材事業の売上高・セグメント利益が改善した。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。」

    供給過多・価格競争の環境は続くが、Skism、銘樹、グランマジェスト等の高付加価値・独自ブランドの拡充を進め、住宅資材事業のセグメント利益は前年同期比10.7%増となった。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。」

    供給過多・価格競争の環境は続くが、高付加価値製品の販売拡大と販売価格改定の浸透により、住宅資材事業が木質ボード事業の損益悪化を補った。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。」

    住宅資材事業では高付加価値製品の販売拡大と販売価格改定の浸透により、価格競争・価格転嫁遅れの影響を一部補ったと記載している。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、原材料や資源・エネルギー価格が高騰を続ける状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。」

    供給過多の市場で販売価格改定が原材料価格高騰に追いつかず、収益性悪化として実際の業績に現れた状況を通期でも記載した。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。」

    住宅内装部材市場の供給過多と価格競争により、原材料高騰分の販売価格への転嫁が遅れ、収益性悪化として実際に業績へ影響した。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移しておりましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」

    住宅市場全体は底堅いとする一方、持家の着工戸数は前年を下回っており、住宅市場の縮小・競争環境に関する状況を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数の総数は堅調に推移しましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」

    住宅市場全体は堅調とする一方、持家の着工戸数は前年を下回っており、住宅市場縮小・競争激化に関する状況を継続して記載している。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数が低迷する現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。」

    住宅着工低迷と企業間競争の継続に加え、需給の供給過多と製品価格への下落圧力を明示している。
  12. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」

    住宅購入マインドの低下と感染症の影響により、住宅市場の縮小方向を示す外部環境が弱含んだ。
  13. FY2020悪化有価証券報告書

    「こういった企業間での熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。」

    住宅市場の縮小と企業間競争の激化に加え、需給の供給過多傾向と製品価格への下落圧力を明示している。
  14. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の経営成績は、製販一体となって2018年9月の台風被災により減少した受注ストックの回復や粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組みましたが、売上高42,549百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業損失694百万円(前年同四半期は営業損失592百万円)、経常損失592百万円(前年同四半期は経常損失448百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,458百万円)となりました。なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」

    企業間の販売競争が激しさを増す状況が続き、売上高は前年同期比7.0%減、営業損失694百万円となった。販売競争リスクが減収・損失として引き続き業績に現れている。
  15. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」

    企業間の販売競争の激化が続くなか、台風被災の影響とともに事業環境および業績への影響が継続している。第2四半期累計では売上高27,668百万円、営業損失805百万円となった。
  16. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化するなか、販売面において台風被災により受注ストックが減少した影響が残ったため、売上高13,078百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業損失590百万円(前年同四半期は営業利益219百万円)、経常損失552百万円(前年同四半期は経常利益312百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失581百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円)となりました。」

    企業間の販売競争の一層の激化が、台風被災の影響とともに減収・営業損失・経常損失・純損失として業績に現れている。
  17. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「木質ボード事業におきましては、好調な販売が続いていた置床が販売競争の激化により苦戦を強いられました。化粧パーティクルボードにつきましても新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。」

    販売競争の激化が置床の販売不振として実際に現れ、化粧パーティクルボードも販売が伸び悩んだと記載している。
  18. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の経営成績は、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰や企業間の販売競争が一層激化した影響、さらには台風21号による被災もあり、売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。」

    企業間の販売競争の一層の激化が、原材料価格高騰や台風被災とともに売上高・利益の前年実績割れの要因として現れている。
  19. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤の高騰などにより、売上高15,703百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益219百万円(同43.0%減)、経常利益312百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円(同35.0%減)と前年実績を下回る結果となりました。」

    企業間の販売競争の一層の激化が、原材料価格高騰とともに売上高・利益の前年実績割れの要因として実際に現れている。
  20. FY2018顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、原材料価格の高騰、企業間の販売競争激化などにより、営業利益は2,173百万円(同11.9%減)、経常利益は2,407百万円(同8.7%減)となりました。」

    企業間の販売競争激化が原材料価格高騰とともに利益減少の要因として記載され、販売競争リスクが通期業績に現れた。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    住宅市場縮小・価格競争激化リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと総括している。
  22. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は30百万円(同82.6%減)となりました。」

    企業間の販売競争の一層の激化が木質ボード事業のセグメント利益を前年同期比82.6%減少させており、前四半期から業績への影響がさらに大きく数値化されている。
  23. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は12百万円(同79.5%減)となりました。」

    企業間の販売競争の激化が木質ボード事業のセグメント利益を前年同期比79.5%減少させる要因として、引き続き実績に現れている。
  24. FY2017顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、木質ボード事業の売上高は6,343百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は297百万円(同42.2%減)となりました。」

    販売競争の激化が通期の木質ボード事業における売上高・セグメント利益の減少要因として実際に現れた。
  25. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,719百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は246百万円(同3.1%減)となりました。」

    木質ボード事業で企業間の販売競争が一層激化し、売上高・セグメント利益の減少要因となったと記載している。価格・販売競争のリスクが業績に実際に影響した事例として記録する。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    住宅市場縮小・価格競争激化について、重要な変更・新規リスクなしと総括している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」

    住宅市場縮小・価格競争激化について、重要な変更・新規リスクなしと総括。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数は100万戸を下回る水準で推移しており、今後も高齢化社会の進行や住宅ストックの余剰、世帯数の減少等により、さらに減少することが見込まれます。」

    縮小マーケットでハウスメーカー等の価格競争と住宅資材メーカーの受注競争が激化し、販売価格への下落圧力となる可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「新設住宅着工戸数への依存」は、この変遷が動いた28回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1096666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新設住宅着工戸数への依存10回
  3. 2木質ボード事業の収益性低下と固定資産減損9回
  4. 3市場ニーズに合った差別化・高付加価値製品の開発6回
  5. 4海外原材料価格と為替相場の変動6回
  6. 5経営三ヵ年計画による構造改革・成長戦略6回
  7. 6英国のEU離脱等による海外経済減速6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
永大産業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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