台風21号後の大阪事業所の復旧と代替生産・物流正常化
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出会社 本社 大阪市住之江区 共通部門 物流倉庫 350 － 自己資金 2026年１月 2027年１月」
物流機能強化に向け、本社物流倉庫を投資予定額350百万円、2027年1月完了予定で新設する計画を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、床面積約2,850坪の物流倉庫を新設するなど、物流機能の効率化によるサービスの充実とコスト低減を図りました。」
物流機能強化の一環として床面積約2,850坪の物流倉庫を新設し、サービス充実とコスト低減を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「10月には新たな物流拠点として草加物流センター（埼玉県草加市）を開設するなど、配送サービスの充実にも取り組んでおります。」
台風後の復旧・代替生産対応およびBCP強化の一環として、埼玉県草加市に新たな物流拠点を開設した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきまして、ＢＣＰを踏まえた物流機能の強化を目的として物流倉庫の新設を2021年10月完成予定で計画しました。投資予定額は15億円とし、資金調達につきましては自己資金並びに金融機関からの借入金にて充当する予定であります。」
ＢＣＰを踏まえた物流倉庫新設計画を継続して記載している。2021年10月完成予定、投資予定額15億円であり、新たな完成実績はまだ示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、ＢＣＰを踏まえた物流機能の強化を目的として物流倉庫の新設を2021年10月完成予定で計画しました。投資予定額は15億円とし、資金調達につきましては自己資金並びに金融機関からの借入金にて充当する予定であります。」
台風後の復旧・代替生産対応を、BCPを踏まえた物流倉庫新設へ具体化した。2021年10月完成予定、投資予定額15億円としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」
台風被災後の回復について、直前四半期との比較を開示した。四半期売上高は14,590百万円から14,881百万円、営業利益は△215百万円から110百万円、経常利益は△224百万円から184百万円、四半期純利益は△407百万円から144百万円へ改善した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社の永大小名浜株式会社において、造作材や収納製品の生産品目を拡充するとともに、システムキッチンの生産体制を構築するなど、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を図りました。これらの取組に加えて、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構築に取り組みました。」
台風後の代替生産・復旧対応から、生産品目拡充、生産拠点の複数化、物流・情報システム改革を含む全社的な事業継続マネジメント再構築へ具体的に進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、昨年の台風被災によりお客様に多大なご迷惑をお掛けしたことを踏まえ、生産拠点の複数化や物流及び情報システムの改革を進めるなど、全社的な事業継続マネジメントの再構築を最優先課題として取り組みました。」
台風被災後の復旧対応が、単一拠点の復旧・代替生産から、生産拠点の複数化、物流改革、情報システム改革を含む全社的な事業継続マネジメント再構築へ進展した。受注ストック減少の影響はなお残るが、被災影響からは徐々に回復している。 - FY2019-Q3復旧長期化・一部受注制限有価証券報告書
「内装システム分野及び住設分野では、主力工場である大阪事業所（堺市西区）が台風21号により甚大な被害を受けたため、全社的な応援体制を組み、生産ラインの復旧や代替生産体制の構築等に全力を挙げて取り組みました。お客様に対しては納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品におきましては受注をお断りせざるを得ない状況が続きました。」
大阪事業所の復旧と代替生産体制の構築を継続している一方、納期遅延および一部製品の受注停止が続いている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「グループ会社等での代替生産を含め、生産・出荷とも再開しましたが、対象製品においては生産能力の不足に加えて、生産量と物流量のバランスが大きく崩れたことに起因する物流拠点の混乱が続いており、完全復旧には今しばらく時間を要する見込みであります。」
台風21号による大阪事業所被災後、代替生産を含めて生産・出荷を再開した一方、対象製品の生産能力不足と物流拠点の混乱が続き、完全復旧は未了と記載している。