大規模自然災害による生産・物流停止
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中34社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。」
台風21号被災後の対応として、BCP刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システム改革を継続し、事業継続態勢の強化を進めている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。10月には新たな物流拠点として草加物流センター（埼玉県草加市）を開設するなど、配送サービスの充実にも取り組んでおります。」
自然災害等による生産・物流停止への対応として、生産拠点の複数化、物流・情報システム改革に加え、草加物流センターを開設した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組むとともに、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。」
自然災害等への対応として、生産拠点の複数化、物流改革、情報システム改革を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、出張や外出の自粛、在宅勤務の拡大といった感染拡大防止策による一定の制約下での事業活動を余儀なくされるなか、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組むとともに、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。」
自然災害リスクへの対応として、生産拠点の複数化、物流改革、情報システム改革を継続して進めた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。」
台風21号被災を受け、BCP刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システム改革による自然災害リスクへの対処を明示した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」
台風被災の影響は残るものの、前四半期との比較で、四半期営業利益は△215百万円から110百万円、経常利益は△224百万円から184百万円へ改善し、回復傾向を示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」
台風被災の影響は残るものの、前期から続く影響については徐々に回復していると記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」
台風被災による影響はなお残っているが、直前四半期との比較で回復傾向を示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。」
台風21号による生産・物流等の被害が継続的な損失として現れ、災害損失1,413百万円および災害損失引当金繰入額204百万円を計上した。未確定の復旧費用等については追加負担の可能性も記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として963百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額431百万円を含んでおります。」
自然災害による大阪事業所の浸水・建屋・設備・棚卸資産被害が実際に発生し、災害損失963百万円、災害損失引当金繰入額431百万円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止および復旧費用のリスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産停止、配送遅延および復旧費用のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止および復旧費用のリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止および復旧費用のリスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止および復旧費用のリスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産・物流停止および復旧費用のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止リスクについて、重要な変更・新規リスクなしと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止リスクについて、重要な変更・新規リスクなしと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自然災害による生産・物流停止リスクについて、重要な変更・新規リスクなしと総括。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点・配送・設備復旧を通じた業績および財政状態への影響をリスクとして記載している。