安定継続配当と設備投資・研究開発・M&Aへの内部留保活用
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。」
上場以来の累進配当と、内部留保を設備投資・研究開発・M&Aへ活用する資本配分方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績の見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。」
従来の安定継続配当から、上場以来の累進配当を継続する方針へと、株主還元の表現を強めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。」
安定継続配当と、内部留保を設備投資・研究開発・M&Aに活用する資本配分方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。」
設備投資、品質向上、業務効率化、M&Aに必要な資金を主として自己資金で賄い、必要に応じて借入・社債を利用する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。」
安定継続配当と、内部留保を設備投資・研究開発・M&Aに活用する資本配分方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。」
運転資金・設備投資資金を自己資金中心で賄い、必要に応じて借入・社債発行を用いる資金調達方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。」
安定継続配当を行い、内部留保を設備投資、研究開発、M&Aに活用する資本配分方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。」
安定継続配当を基本とし、内部留保を設備投資、研究開発、M&Aに活用する資本配分方針を明示している。