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ニホンフラッシュ(7820)・リスク顕在化

中国の政治・制度・為替・貿易環境の変動

FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。

16記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2017-Q3顕在化FY2018-Q3 – FY2019-Q2再掲FY2019-Q3 – FY20192016: 320162017: 220172018: 420182019: 320192020: 220202021: 22021
同じテーマの他社
中国子会社の事業運営に伴う総合カントリーリスク17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社

ニホンフラッシュがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より8年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中5社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021顕在化有価証券報告書

    「また、円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2%下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響がありました。」

    円高による中国人民元の期中平均レート約2%下落と、円換算連結財務諸表へのマイナス影響が発生した。
  2. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「なお、円高により中国元の期中平均レートは前年同期比で約3.3%下がり、中国財務諸表の円換算額にマイナスの影響を及ぼしました。」

    円高による中国元の期中平均レート約3.3%下落と、中国財務諸表の円換算額へのマイナス影響が発生した。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約5%下がったものの、売上高、利益ともに3期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。」

    円高による中国人民元の期中平均レート約5%下落が生じた一方、連結業績は増収増益となった。為替変動の影響を引き続き記載している。
  4. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5%下がっておりますが、当第3四半期連結会計期間の受注高は前年同期比35.3%増の25,450百万円、売上高は前年同期比28.3%増収の21,846百万円、営業利益は前年同期比36.3%増益の3,180百万円、経常利益は前年同期比43.9%増益の3,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.9%増益の2,292百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については3期連続の更新となりました。」

    円高により中国元の期中平均レートが前年同期比約5%下落する為替影響が実際に発生した一方、連結業績は増収増益となった。
  5. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5%下がっておりますが、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.9%増収の12,282百万円、営業利益は前年同期比16.4%増益の1,429百万円、経常利益は前年同期比24.6%増益の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2%増益の1,075百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については3期連続の更新となりました。」

    円高による中国元の期中平均レート約5%下落が実際に発生した一方、連結売上高・利益は増加した。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「もっとも、環境規制に対する対応や政治的なイベントが開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。」

    中国の環境規制対応および政治的イベントに伴う工場操業規制のリスクを引き続き認識している。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。」

    中国の環境規制強化、制裁金、生産制限・停止処分の発生を、中国事業に関する制度・規制リスクとして継続して記載している。
  8. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。」「売上高につきましては、6月に青島で行われた国際的な政治サミットにより一時的な工場の操業規制などの影響があり」

    中国の環境規制強化について、制裁金や生産制限・停止処分の事例が相次いでいると記載し、さらに国際的な政治サミットに伴う一時的な操業規制も発生した。
  9. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高につきましては前年同期比8.4%増収の3,830百万円となりましたが、営業利益については、中国当局による環境規制の強化により3工場ともに高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資が相次ぎ、また昨年10月に試験操業を開始いたしました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社)の創業経費の発生や減価償却費などの固定費増加もあり、前年同期比5.8%減益の367百万円となりました。」

    中国当局による環境規制強化が3工場での集塵・排水処理設備の新設と環境対策投資、営業利益の前年同期比5.8%減少という実際の影響として現れた。
  10. FY2018顕在化有価証券報告書

    「また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。」

    中国の環境規制リスクが、VOC・粉塵対策の設備投資、多額の出費、生産停止という実際の影響として記載されている。
  11. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「また環境規制の強化で中小の工場が相次いで閉鎖するなど、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。」

    中国の制度・規制環境の変動リスクについて、環境規制の強化により工場閉鎖や生産活動への影響が実際に生じたと記載している。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における、円高を背景とした現地通貨の下落の影響により、業績に約15%のマイナスの影響を与える結果となりました。」

    円高を背景とする現地通貨下落が中国事業の円換算業績に約15%のマイナス影響を与えた状況を年度報告でも確認している。
  13. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間における、円高を背景とした現地通貨の下落の影響により、連結決算における中国事業の円建て換算過程において、業績に約15%のマイナスの影響が出ております。」

    従来リスクとして記載していた為替変動が、中国事業の円建て換算における業績約15%のマイナス影響として引き続き実際に発生している。
  14. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替の影響を除く現地通貨ベースでの中国売上高は前年同期比で1.5%増加となりましたが、昨今の円高を背景とした現地通貨の下落による業績への影響もあり」

    現地通貨ベースでは中国売上高が前年同期比1.5%増加した一方、円高を背景とする現地通貨下落が引き続き業績に影響し、当四半期累計では為替差損も発生している。
  15. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「昨今の円高を背景とした現地通貨の下落による業績への影響もありましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては3,180百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は413百万円(前年同期比12.9%増)となりました。為替差損の発生等により、経常利益は372百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円(前年同期比0.9%減)となりました。」

    従来リスクとして挙げていた為替変動が、現地通貨下落による業績影響および為替差損として当四半期に実際に表れている。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

    中国事業の拡大に伴う政治、規制、貿易、税制、為替、債権回収のリスクを列挙している。
一緒に動いた変遷

「法的規制の強化・違反による事業制限」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

54332★12345
  1. ★この変遷
  2. 1法的規制の強化・違反による事業制限5回
  3. 2中国不動産市場の地域二極化・在庫積み上がりと住宅着工低迷4回
  4. 3第1四半期は営業利益が増加する一方、為替差損等で経常利益・純利益が減少3回
  5. 4自然災害による建築現場の納入遅延3回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による経済活動・生産・サプライチェーンの混乱2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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