法的規制の強化・違反による事業制限
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。85社中12社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の対応支障、強化・改正、新規導入および追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
各種法規制の強化・改正や違反による事業制限、追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
各種法規制の強化・改正や違反による事業制限、追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
各種法規制の強化・改正や違反による事業制限、追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。」
環境規制強化への対応不足により制裁金や生産制限・停止処分が生じるという法的規制リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。」
環境規制の強化が、制裁金や規制違反による生産制限・停止処分という具体的な事業制約として発生していると記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「中国当局による環境規制の強化により３工場ともに高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資が相次ぎ」
環境規制の強化により、中国3工場で集塵装置・排水処理装置の新設などの追加投資が実際に必要となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。」
環境規制の強化により、追加設備投資、コスト増加、生産停止など、規制対応に伴う事業上の影響が発生したと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また環境規制の強化で中小の工場が相次いで閉鎖するなど、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。」
環境規制の強化が中小工場の閉鎖や工場の生産活動への影響として実際に発生し、規制対応に伴う事業上の影響が具体化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「デベロッパーをはじめとした顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とし製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。」
環境規制を背景とする製造コストの増加が実際に生じ、生産性効率化による対応が必要となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 平成34年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。」
製造、労働安全、建設業、貿易管理などの規制遵守と、規制強化・改正による事業影響のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国では、今年１月に改正大気汚染防止法が施行されるなど、環境規制を打ち出し「重汚染天候対応」という緊急対策措置が盛り込まれ、中央政府の法律だけではなく省や市の条例や通達などが数多くあり、またその監督官庁も多岐にわたりこれらの対応や環境コストの発生が重要な経営課題となっております。」
中国の環境規制について、改正法に加え省・市の条例や通達、複数の監督官庁への対応が必要となり、環境コストの発生が重要な経営課題として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
製造物責任、労働安全衛生、建設業、貿易管理などの規制遵守と、規制変更による影響を記載している。