新型コロナウイルス感染症による経済活動・生産・サプライチェーンの混乱

「地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化と、同時に不動産開発業者に対する総量規制（通称、３つのレッドライン）は実質撤廃されておりますが」

「当第３四半期連結累計期間（１月～９月）は、年初に「ゼロコロナ政策」の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、「ゼロコロナ政策」と過去の「不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれております。」

「過去の中国政府による「不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」や「ゼロコロナ政策」が終了し、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、２つの政策の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれています。」

「一方、中国においては、約３年続いた新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が終了し、これを契機に景気回復を期待すると共に不動産市況も改善するものと考えていましたが、長期に及んだゼロコロナ政策の副作用は企業業績を直撃し、さらに雇用環境は悪化し、若年労働者（16歳～24歳）の失業率は20.8％と過去最高を記録しました。」

「中国の上期（１月～６月）におきましては、５割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期（７月～12月）では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷しました。」

「一方、中国の当第３四半期（１月～９月）は、春節による長期休暇や中国各地での長期のロックダウン（2022年３月下旬～６月上旬）以後もゼロコロナ政策は継続され、人流・物流ともに停滞し、工場の稼働に大きく影響を受け続けました。また、工場の稼働停止や物流の寸断の状況の中で、苦戦を強いられました。」

「一方、中国においては、当第２四半期（１月～６月）は、春節による長期休暇は、織り込み済みでありましたが、１月後半から新型コロナウイルスの感染が各地で頻発し、特に上海市を中心とする華南地方は、５月末まで長期のロックダウンが行われ、人流・物流の封鎖により、住宅工事の遅れだけでなく原材料の主要生産基地でもある工場の稼働にも大きく影響を受けました。６月以降においても中国各地で新型コロナウイルス感染が頻発し」

「一方、中国においては、当第１四半期（１月～３月期）は、毎年恒例の春節休暇（１月24日～２月９日）に加え、３月に入ると新型コロナウイルスの感染者が次第に増加し始め、特に上海では、３月27日に都市封鎖（ロックダウン）が発令され、人流・物流のすべてが閉鎖されました。当社グループの主要原材料メーカー（接着材、表面材）の多くが華東地域にあり、サプライチェーンの寸断で昆山工場だけでなく、青島工場、宜春工場も影響を受けました。」

「７月頃から中国は「ゼロコロナ」政策として厳格な移動制限を取り、また、政府が不動産バブル抑制を目的に金融規制を強めたため、大手不動産開発業者の債務危機が表面化し、深刻な状態に陥る業者も出ております。」「12月に入り、天津、西安等一部にロックダウンされた都市もあり、豊富な受注残があるとはいえ、慎重な営業活動を進めて参ります。」

「一方、中国においては、１月頃から新型コロナウイルス感染症も散発的な発生に留まり、移動の制限はあるものの市場は大きく改善しました。」

「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。当社グループの一部の生産拠点においても、一時的な操業停止が発生しましたが、現在は正常に稼働しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。」

「一方、中国においては、第１四半期（１月～３月期）は、１月後半からの春節休暇に加え、同感染症も重なり、３月末まで工場閉鎖に近い状態を余儀なくされました。第２四半期（４月～６月期）に入り、工場は再開しましたが、各工場共に毎日の検温、マスクの配布、地方からの帰省者は２週間の隔離と行動履歴の確認等、大きな制約のもとでの稼動となりました。」

「一方、中国においては、第1四半期（1月～3月期）では、1月18日から始まった春節の長期休暇に加え、同感染症の影響で、3月末まで工場閉鎖が続きました。また、営業面においては、各省からの移動制限、各建設現場では建設資材や部品の未着や職人が現場に戻れず、工事の再開が遅れるところが頻発致しました。第2四半期（4月～6月期）に入っても同感染症の影響が続いておりましたが、4月後半には各工場も通常稼動となり、建設現場も殆どの現場が再開されました。ところが、5月から6月にかけて南西地域を中心に大雨により各地で水害が発生し、建設工事の中断や製品の出荷ができない事象が発生いたしました。なお、水害の影響も落ち着いたその後は、各工場ともフル稼働しております。」

「コロナ禍が加わり各省で多少のばらつきはあるものの、工場再開は2月10日まで自粛期間があり、またそれ以降も、毎日の検温、マスクの配布、地方からの帰省者は2周間の隔離が絶対条件となり、2月は各工場ともに本格操業に至りませんでした。営業面においても、各省からの移動制限と、各建設現場は、そこで働く職人が戻らず、また、建設資材や部品が到着しないなど、工事の再開が遅れるところが頻発致しました。」

「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。当社グループの一部の生産拠点においても、一時的な操業停止が発生しましたが、現在は正常に稼働しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。」