米国通商政策と海外情勢による世界経済・為替の不確実性
FY2018に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
- 2026-08-10悪化決算
「一方、円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇やサプライチェーンの混乱を因として、原材料価格や物流コストの上昇が続くなど、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
中東情勢の緊迫化が原油価格上昇とサプライチェーン混乱を通じて事業環境の不透明要因として具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢を含む地政学的リスク、資材価格、物価、人手不足などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら資源価格の高騰、物価高、人手不足等の影響に加え米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、資源価格、物価、人手不足による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安が続く為替状況、資源価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
為替、資源価格、物価・賃金上昇などによる国内外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、エネルギー価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・為替・原材料価格等の不確実性に加え、中東情勢の悪化、地政学リスク、世界的な金融引き締め、エネルギー価格・物価・賃金上昇が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化から回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、そして国内においても物価高や賃金上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、物価高、賃金上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したことにより、行動制限が解除され、経済活動の正常化が緩やかながら進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、物価や人件費の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動正常化が進む一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、物価・人件費上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米のインフレや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、また、ロシアによるウクライナ侵攻などによる資源、原材料の価格高騰など大きな課題に直面しました。」
従来の海外情勢・為替・原材料価格の不確実性に加え、欧米のインフレ、中国のロックダウン、ウクライナ侵攻による資源・原材料価格高騰を大きな課題として記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながらも持ち直しが期待されましたが、ウクライナ問題、為替の変動等による原材料やエネルギー資源等の価格上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ問題、為替変動、原材料・エネルギー資源価格の上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが期待されましたが、長期化しているロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、急速に進行した円安などによる資源や原材料価格の高騰等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・為替変動による不確実性に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、急速な円安、資源・原材料価格の高騰が現時点の経済環境として記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
自然災害、米中通商摩擦、EU離脱問題、為替・株式市場の変動による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方、世界経済においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題などの影響から、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。」
米中間の通商問題や英国のEU離脱問題などによる世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。」
米中間の通商問題が世界経済に与える影響と、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中間の通商問題が世界経済に与える影響と、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
自然災害、米中通商摩擦、EU離脱問題、為替・株式市場の変動が実際の経済環境に影響し、景気の先行き不透明感が続いた。 - FY2019-Q3自然災害・米国利上げをリスク要因として追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢など世界経済に与える影響や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦、為替・株式市場の変動に加え、相次ぐ自然災害と米国の利上げ姿勢を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦などの通商問題、為替・株式市場の変動による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、米中の貿易摩擦など海外経済の不確実性や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来可能性として示していた海外情勢・通商政策リスクについて、米中貿易摩擦が現実の経済環境として記載され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や欧州、東アジアにおける不確実性の高まりが、世界経済への下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。」
米国の通商政策、欧州・東アジア情勢が世界経済の下振れや為替動向に影響する可能性を、新たな外部リスクとして記載している。