少子高齢化による国内住宅需要の縮小
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ニホンフラッシュがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。」
国内新設住宅着工戸数が12.9％減、分譲住宅が12.6％減、分譲マンションが21.2％減となり、国内住宅需要縮小リスクが数値を伴って悪化した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。」
国内住宅着工と分譲マンションの減少幅が拡大し、住宅需要縮小リスクが継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比17.4％減の340千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同19.8％減（91千戸）で、その内、分譲マンション市場は同30.4％減（36千戸）と厳しい環境でありました。」
国内新設住宅着工戸数が前年同期比17.4％減、分譲住宅が19.8％減、分譲マンションが30.4％減となり、従来から認識していた国内住宅需要縮小リスクが当中間期に大きく表れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の住宅着工戸数は792千戸（前年比3.3％減）で２年連続の減少であると同時に、リーマンショック後の2009年以来、15年振りの80万戸割れとなりました。また、2024年は首都圏ほか３大都市圏及びその他地域も、分譲住宅のうち分譲マンションは102千戸（同5.1％減）と低水準が続いており、厳しい環境が続いております。」
国内住宅着工戸数が792千戸、前年比3.3％減で2年連続減少となり、分譲マンションも102千戸、同5.1％減となった。国内住宅市場の縮小とコア市場の低迷が続いている。 - FY2025-H1住宅着工は全体・分譲減少、マンション増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.8％減の412千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同2.7％減（113千戸）で、その内、分譲マンション市場は同11.6％増（52千戸）となりましたが、関東での大型物件の内装工事遅れ等が影響し、売上は前年比マイナスとなりました。」
新設住宅着工戸数とコアの分譲住宅は前年同期を下回った一方、分譲マンションは増加した。国内住宅市場全体では縮小傾向が続き、大型物件の工事遅れも売上に影響した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、そして分譲住宅の全てにおいて前年同期比でマイナスとなりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅においては、前年同期比で6.9％減（179千戸）で、その内、マンション市場は同7.5％減（74千戸）となりました。」
国内の持家・貸家・分譲住宅がすべて前年同期比で減少し、コアである分譲住宅とマンション市場の減少も続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2％減となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同10.0％減（117千戸）で、その内、マンション市場は同14.6％減（47千戸）となりました。」
国内の新設住宅着工戸数が前年同期比6.2％減、分譲住宅が10.0％減、マンション市場が14.6％減となり、当社のコア市場の縮小が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、当第１四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7％減となりました。また利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同6.6％減（61千戸）で、その内、マンション市場は同9.8％減（25千戸）となりました。」
国内新設住宅着工戸数が前年同期比4.7％減、分譲住宅が6.6％減、マンション市場が9.8％減となった。前年度に分譲住宅・マンションが増加していた状況から、当社のコア市場が再び減少した。 - FY2023住宅着工は微減だが分譲マンションは増加有価証券報告書
「当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減となりましたが、利用関係別戸数では、持家は同11.8％減（248千戸）、貸家は同5.0％増（347千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5％増（259千戸）で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8％増（113千戸）となりました。」
新設住宅着工戸数全体は前年度比0.6％減となった一方、分譲住宅は4.5％増、マンションは10.8％増となり、住宅市場の内訳に差が生じた。なお、リスクとして数値化された市場変動が実際の着工実績に表れている。 - FY2023-Q3住宅着工は全体横ばい有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家が前年比でマイナスとなっているものの、貸家や分譲住宅が前年比でプラスとなり、全体としては前年比で横ばいの状況でありました。」
持家の着工は前年を下回った一方、貸家・分譲住宅は前年を上回り、新設住宅着工戸数全体は前年比で横ばいとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、リモートワークの普及や外出自粛など生活様式の変化を背景に、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅取得への関心が高まり、特に木造住宅の増加等がウッドショック（木質建材の供給不足と値上げ）を生み、この状態が暫く続くものと思われます。」
郊外戸建住宅への関心の高まりと、木質建材の供給不足・値上げであるウッドショックが続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q2住宅着工は前年比プラスもウッドショックが発生有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数が全体として前年比プラスに転じたものの、リモートワークの普及や外出自粛など在宅時間の増加に伴い、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあり、特に木造住宅の増加等が、ウッドショック（木質建材全般の供給不足と値上げ）を呼び、この状態が暫く続くものと思われます。」
国内住宅着工は全体として前年比プラスに転じた一方、需要の郊外戸建住宅へのシフトと木質建材の供給不足・値上げを新たな市場環境として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸と前年度比8.1％減となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークや外出自粛などで在宅時間が増え、都市部のマンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあり、マンションの需要は減少しました。」
新設住宅着工戸数が81万2千戸、前年同期比8.1％減となり、都市部マンション需要の減少も記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「通年新設着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸（同8.4％減）と２年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。」
国内新設住宅着工戸数が4年連続で減少し、マンション着工数も前年を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、同感染症による緊急事態宣言解除後、経済活動再開に伴い、中断や遅延していた建設工事も再開しておりますが、4月～5月にかけての大手ゼネコンによる建設現場の閉鎖、訪問による対面での営業活動の制限などもあり、同感染症の影響による需要の落込みは現在も続いております。」
国内住宅市場では、建設工事が再開する一方、新型コロナウイルス感染症による建設現場閉鎖や対面営業制限を背景とした需要の落込みが続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工数が、昨年10月の消費税増税もあり、88万4千戸と前年度比7.3％減となり、3年連続の減少となりました。政府により、増税後、住宅ローン減税の控除期間の延長、次世代住宅ポイント制度の創設など、税制、予算上の対策がとられたものの、直近の当年1月～3月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比9.9％減となり、更に以後コロナ禍が加わり、住宅関連業者として非常に厳しい状況が続くものと考えております。」
国内新設住宅着工戸数が前年度比7.3％減、3年連続減少となり、当年1月～3月期も前年同期比9.9％減となった。従来の少子高齢化による縮小に加え、消費税増税とコロナ禍が重なり、住宅関連業者にとって厳しい状況が続くとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3％減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。」
国内住宅市場について、新設住宅着工数が前年比7.3％減となり、新型コロナウイルス感染症による建設現場閉鎖も重なったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。」
少子高齢化と世帯数減少による国内住宅着工の減少を、引き続き事業環境の前提としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。」
少子高齢化と世帯数減少を背景とする国内住宅着工の減少を、引き続き経営環境の前提としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「販売活動に関しましては、長期的には少子高齢化による新規住宅の着工減は避けられず、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と、１戸当たりの売上増を図るため、当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進致しました。」
少子高齢化による長期的な新規住宅着工減を引き続き事業環境の前提としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。」
少子高齢化と世帯数減少による国内住宅着工の長期的な減少を引き続き事業環境の前提としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売活動に関しましては、長期的には少子高齢化による新規住宅の着工減は避けられず、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と、システム収納家具の販売を積極的に推進致しました。」
少子高齢化による長期的な新規住宅着工減を引き続き前提としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、減少傾向で推移するものと考えております。」
国内の新設住宅着工戸数、世帯数、住宅需要の減少を将来の事業環境上のリスクとして記載している。