中国事業を成長戦略の柱として高成長を実現
FY2016に初出。40回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
ニホンフラッシュがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-12前進決算
「このような環境のなか、当第１四半期に発表致しましたとおり、事業構造の転換を進めております。具体的には、製品、販売先、販売対象国の多様化に取り組んでおります。この方針に沿って営業活動を進めた結果、契約締結や納入開始につながるなど、事業構造の転換を着実に進めております。」
中国事業の構造改革について、製品・販売先・販売対象国の多様化が契約締結や納入開始に進展した。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「今回の中国事業の構造改革では、目先の数量拡大を追うのではなく、将来の成長を支える事業基盤の構築を優先しており、製造・販売数量の減少を当初から織り込んだ計画としております。当社は、この改革を単なる事業の立て直しではなく、中国事業の新たな成長につなげる重要な取り組みと位置づけております。製品・顧客・販路・生産体制の変革を進め、中国事業の「第２の創業」を実現し、再び成長軌道に乗せるべく、強い意志を持って取り組んでまいります。」
中国事業について、数量拡大を優先する従来の成長追求から、製品・顧客・販路・生産体制を変革し、「第２の創業」として再成長を目指す構想へ改めて整理した。 - 2026-08-10前進決算
「このように、製品及び販売チャネルを大胆に変え、中国における「第２の創業」を目指した挑戦を進めております。」
中国事業の構造改革が、製品・販売チャネルの転換と「第２の創業」という表現を伴う事業領域転換として進展した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。」
中国を成長の柱として高成長を追求する従来の表現から、与信管理、販売先・商品構成の多角化、事業構造改革による安定収益基盤の構築へ重点を移した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、中国においては、景気は冷え込んだ状況が続いております。特に不動産市場の低迷は、消費意欲が減退する逆資産効果が拡がり、若者が就職難に陥るなど、依然として厳しい状況が続いております。」「中国については、売上高は、55億77百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は、１億52百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）となりました。」
中国の不動産市場低迷と景気冷え込みが続き、中国セグメントは減収・営業損失となった。営業損失は前年同期からやや縮小したが、中国を成長の柱として高成長を実現する目標に対する厳しい状況が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国におきましては、中国政府による各種政策が打ち出され、中古住宅市場では都市部で回復の兆しも見受けられるようになりましたが、不動産市場の低迷は暫くの間続くものと思われます。」「このような状況の中、台湾での業務提携に加え、ルート販売、商業施設向け販売等の販売チャネルの拡大を行うと同時に、商品ラインナップの拡充を行うこと等により売上の拡大を図ってまいります。一方で債権回収を進め、Ｖ字回復を目指してまいります。」
中国不動産市場の低迷が続くとの認識を示す一方、台湾提携、ルート販売、商業施設向け販売、商品拡充、債権回収による売上回復策とＶ字回復目標を示した。通期の中国売上高は前年同期比7.8％減、営業損失234百万円となり、成長目標に対する業績悪化も確認された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国については、売上高は、58億77百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失は、１億61百万円（前年同期は営業利益２億79百万円）となりました。」
中国事業は前年同期比14.8％の減収となり、営業利益から161百万円の営業損失へ転じた。中国を成長の柱として高成長を実現する目標に対する業績悪化が進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国については、売上高は、115億89百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億52百万円（同3.1％減）となりました。」
中国セグメントは第3四半期累計で売上高11.5％減、営業利益3.1％減となり、第2四半期累計の減収・営業利益微減から減少幅が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国については、売上高は、69億２百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は、２億79百万円（同0.3％減）となりました。」
中国事業は第2四半期累計で売上高・営業利益とも前年同期を下回り、中国を成長の柱として高成長を実現する目標に対して業績の悪化が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国について、売上高は、20億92百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は、１億54百万円（前年同期 営業損失18百万円）となりました。」
中国事業は第1四半期に売上高が21.4％減少し、営業損失も前年同期の18百万円から154百万円へ拡大した。中国事業の成長目標に対する業績の悪化が進んだ。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国においては、売上高は、177億71百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は、10億96百万円（同69.9％減）となりました。」
中国セグメントは通期で売上高が27.8％減、営業利益が69.9％減となり、前年の第3四半期累計から続く減収減益が通期でも確認された。 - FY2023-Q3第3四半期累計で中国事業は減収減益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比24.4％減の130億95百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比72.2％減の７億76百万円となりました。」
中国セグメントは第3四半期累計で売上高24.4％減、セグメント利益72.2％減となり、減収減益が続いた。 - FY2023-Q2第2四半期累計で中国事業は減収減益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比19.7％減の72億31百万円となりました。」
中国セグメントは第2四半期累計で売上高が前年同期比19.7％減少し、セグメント利益も前年同期比76.6％減少した。中国事業の成長実績から減収減益へ変化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昨年10月、昆山工場内に開設したショールームは、非常に好評でルート販売先に大きく貢献し、売上高は前年同期比10％以上の増加となりました。」
中国事業では、昆山工場内のショールームがルート販売に大きく貢献し、中国売上高も前年同期比10％以上増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「中国においては、売上高は9,009百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,196百万円（前年同期比74.6％増）となりました。」
中国事業は第2四半期累計で売上高34.6％増、セグメント利益74.6％増となり、前年同期の減収減益から増収増益へ転じた。 - FY2022-Q1第1四半期で中国事業は増収・営業黒字化有価証券報告書
「中国においては、売上高は3,423百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント利益（営業利益）につきましては260百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）52百万円）となりました。」
中国事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じ、売上高も前年同期比87.7％増となった。 - FY2021通期で中国事業は減収減益有価証券報告書
「この結果、中国においては、売上高は、前年同期比7.0％減の20,238百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比11.1％減の3,090百万円となりました。」
中国事業は通期で売上高・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2021-Q2第2四半期累計で中国事業は減収減益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比15.0％減の6,693百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比16.8％減の685百万円となりました。」
中国事業は第2四半期累計で売上高・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2021-Q1コロナ禍で中国事業は減収・営業損失有価証券報告書
「一方、中国においては、今期（中国の会計期間は1月～12月）の第1四半期（1月～3月期）は、1月18日～2月5日までの春節休暇は恒例の長期休暇であり、既に織り込み済みではありましたが、コロナ禍が加わり各省で多少のばらつきはあるものの、工場再開は2月10日まで自粛期間があり、またそれ以降も、毎日の検温、マスクの配布、地方からの帰省者は2周間の隔離が絶対条件となり、2月は各工場ともに本格操業に至りませんでした。」「中国においては、売上高は、前年同期比31.3％減の1,823百万円、セグメント損失（営業損失）につきましては、52百万円となりました。」
中国住宅需要は堅調と説明する一方、コロナ禍による工場の本格操業遅延などから、第1四半期の中国売上高は31.3％減少し、セグメント営業損失52百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。」「中国においては、売上高は、前年同期比39.9％増の21,773百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比52.0％増の3,476百万円となりました。」
中国事業で新規デベロッパー17社との取引が始まり、売上高39.9％増、セグメント利益52.0％増の増収増益となった。 - FY2020-Q3第3四半期累計で中国事業は増収増益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比46.0％増の14,965百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比62.1％増の2,217百万円となりました。」
中国セグメントは第3四半期累計で売上高46.0％増、セグメント利益62.1％増となり、増収増益を継続した。 - FY2020-Q2第2四半期累計で中国事業は増収増益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比43.1％増の7,870百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比23.3％増の823百万円となりました。」
中国事業は第2四半期累計で売上高43.1％増、セグメント利益23.3％増となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2020-Q1第1四半期で中国事業は増収増益有価証券報告書
「中国においては、売上高は、前年同期比42.0％増の2,653百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比70.9％増の223百万円となりました。」
中国事業は第1四半期に売上高42.0％増、セグメント利益70.9％増となり、前年同期の増収減益から増収増益へ変化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。」
中国セグメントは通期で増収増益となり、売上高30.9％増、セグメント利益14.7％増という高成長の実績を示した。 - FY2019-Q3第3四半期累計は増収減益有価証券報告書
「中国（千円）10,253,606 124.7」「セグメント利益 1,367,736」
中国セグメントは第3四半期累計で売上高が前年同期比24.7％増加した一方、セグメント利益は前年同期の1,467,961千円から1,367,736千円へ減少した。 - FY2019-Q2第2四半期累計で中国事業は増収増益有価証券報告書
「中国（千円）5,500,234 126.2」「セグメント利益 668,268」
中国セグメントは第2四半期累計で売上高が前年同期比26.2％増、セグメント利益も前年同期を上回り、前四半期の増収減益から増収増益に変化した。 - FY2019-Q1中国事業は増収減益有価証券報告書
「中国においては、政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、都市部の人口増を背景に住宅市場の拡大は継続し、地方の中小都市では住宅在庫の調整が徐々に進んでおります。」「中国においては、売上高は、前年同期比19.2％増の1,878百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比13.9％減の130百万円となりました。」
中国市場の拡大と販売活動を継続する一方、中国セグメントは前年同期比で増収となったが、環境対策投資や固定費増加などにより減益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。中国においては、売上高は、前年同期比31.6％増の11,885百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比25.1％増の1,993百万円となりました。」
中国での高成長を目指す方針を継続し、中国セグメントで売上高31.6％増、セグメント利益25.1％増という通期実績を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。」
中国事業を成長戦略の柱とし、主要都市25カ所の営業所を基盤に内装付住宅向けのシェア確保と新規顧客開拓を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。」
中国で内装付住宅を推進する大手デベロッパーへのシェア確保と新規顧客開拓を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また中国のマンション市場の大半を占めるスケルトン販売（内装なしの躯体のみ）の顧客に対する販売強化のため、代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置）を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組むと共に、各工場に専用の製造ラインを設けるなど、成長拡大と安定への布石を着々と進めて参ります。」
中国事業を成長拡大の柱とする方針を維持し、主要都市48カ所の代理店、100店舗網の構築、各工場の専用製造ラインという施策を引き続き示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「成長戦略の柱として進めております中国事業は、マンション市場の大半を占めるスケルトン販売（内装なしの躯体のみ）の顧客に対する販売強化のため、代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在は主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置）を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組んでおり、成長拡大と安定への布石を着々と進めております。」
中国事業を成長戦略の柱とする方針を維持しつつ、代理店網を48カ所から100店舗へ拡大する目標を明示し、成長目標を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、今年６月に吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）を設立し、現在順調な営業活動を展開しております。また、７月には吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社）を設立し、現在工場の建設中で、2017年7月に操業を開始する予定です。当社グループは、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せ、上記2社の本格稼働に入る来期には、一般住器販売を含め、施工及び製品供給体制を備えた建材グループの企業として、中国住宅市場に於いて加速度的な事業拡大を目指して参ります。」
内装工事合弁会社は順調に営業活動を展開し、住器製造販売会社では工場建設が進行し、2017年7月の操業開始予定が示された。既存3工場と2社を組み合わせた中国事業拡大計画が具体的な稼働時期を伴う段階に進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「さらに、今年６月16日、住宅内装工事合弁会社、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立し、営業活動を開始すると共に、本年７月７日には、流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社、吉屋（青島）家居有限公司を設立しました。当社グループは、昆山、青島、宜春の3工場を併せ、当該2社の本格稼働に入る来期には、一般住器販売を含め、施工及び製品供給体制を備え、建材グループの企業として、中国住宅市場に於いて加速度的な事業拡大を目指して参ります。」
内装工事会社と住器製造会社を設立して営業活動を開始し、既存3工場と組み合わせた施工・製品供給体制を来期に本格稼働させ、中国市場での事業拡大を進める段階に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「今後、住宅内装工事会社として、また、住器メーカーとして、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の３工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。」
内装工事会社と住器製造会社の合弁2社を設立し、既存3工場と組み合わせた中国市場の加速度的な拡大方針へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。」
中国事業を成長戦略の柱と位置づけ、投資効果を活用した高成長を目指している。