買収先の収益力低下・のれん減損リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- 2026-08-17悪化M&A・子会社異動
「営業損失(△) △16 百万円 △3 百万円 △19 百万円」
取得対象会社について、直近3年間の営業損失を開示した。買収先の収益力に関するリスクへの関係は強まるが、本開示に減損損失の計上に関する記載はない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。」
減損損失は前年同期の12百万円から8億7百万円へ増加した。フジプラスののれん181百万円、サンメックののれん583百万円は企業結合時に全額減損処理され、買収先の収益力低下・のれん減損リスクが拡大した。 - 2026-02-27悪化株主総会
「減損損失 807」
2025年度の減損損失807百万円を計上しており、買収先等の収益力低下・減損リスクが年度決算上も発生している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 12 219」
減損損失は前年同期の12百万円から2億19百万円へ増加した。買収先等に係る収益力低下・減損リスクが引き続き会計処理として現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 347 12」
当中間連結会計期間に減損損失12百万円を計上した。前年同期の347百万円からは減少しているが、買収先等に係る収益力低下・減損リスクが会計処理として引き続き現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。」
買収先等に係るのれんについて、収益性低下を理由に6億67百万円の減損損失を計上し、買収後の収益力低下リスクが実際の会計処理として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「（1）発生したのれんの金額 347 百万円 （3）償却方法及び償却期間 企業結合時において全額を減損損失として計上しております。」
飯島製本の追加取得で発生したのれん347百万円を企業結合時に全額減損処理した。買収先の収益力・事業計画に関係する減損リスクが、今回も実際の会計処理として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 229」
当第3四半期累計期間に減損損失229百万円を計上した。今回の記載では、対象資産や買収先との関係は特定されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「（1）発生したのれんの金額 45 百万円 （3）償却方法及び償却期間 当第２四半期連結会計期間末において、全額を減損損失として計上しております。」
ワン・パブリッシングの取得で発生したのれん45百万円を当第2四半期連結会計期間末に全額減損処理した。リングストンののれん22百万円も同様に全額減損損失として計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失１億53百万円等により特別損失８億１百万円を計上した」
一部連結子会社の事業資産について、収益性低下を理由に機械装置等153百万円の減損損失を計上した。今回の記載はのれんではなく事業資産の減損である。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は27億24百万円（前年同期比69.0%増）となりました。」
前年度にのれん減損損失を計上したことを過去の要因として参照している。当年度の減損損失は35百万円で、のれん減損が新たに発生したとは記載していない。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は８億68百万円（前年同期比41.8%増）」
前年度にのれん減損損失を計上したことを過去の実績として参照し、当四半期ののれん償却費減少が営業利益増加要因になったと説明している。当四半期に新たなのれん減損が発生したとは記載していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。」
買収後の一部子会社について想定収益が見込めなくなり、のれん1,403百万円を減損処理したことを、M&Aに伴う実現リスクとして初めて明示している。