日本創発グループ（7814）・リスク再掲
自然災害による製造拠点・設備の損害と操業停止
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク482社が書いているテーマ・逆風495社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの501件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。」
地震・津波・台風及びパンデミックによる製造拠点の損害・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。」
従来の地震中心の自然災害リスクを、津波、台風、パンデミックによる操業不能まで含むリスクとして再整理している。緊急時対策本部やオンライン業務による事業継続対応も記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。」
自然災害による製造拠点の損害・操業停止リスクと、一定の耐震機能による対応を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本のみならず、北海道を含む東日本において大きな自然災害に見舞われたものの、」
当年度に西日本、北海道を含む東日本で大きな自然災害が発生したことを実績として記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、自然災害による減産や物流網の寸断のほか、原材料価格の高騰が業況を下押ししました。」
自然災害による減産・物流網の寸断が実際に発生し、原材料価格の高騰とともに業況を下押ししたと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一定の耐震機能を有することを対処として記載したが、壊滅的損害・操業停止の可能性は残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。」
工場・事業所、機械、ライフラインの損害による製造業務の一時停止や修復費用をリスクとして記載している。