中国減速・円高・英国のEU離脱による不確実性
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の関税強化政策による世界の交易環境の変化が徐々に広がりを見せてはいるものの、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化は全世界のエネルギー価格や石油由来の生産財の高騰リスクとなり、金融資本市場も混乱するなど、物価上昇や、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの米国の関税政策、ウクライナ情勢及び金融市場の不透明感に加え、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格・石油由来の生産財価格の高騰リスクとして整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のインフレ、為替、中国経済、ウクライナ情勢等に加え、日中の政治関係、米国の関税強化、自国第一主義的政策、交易環境の変化及び金融資本市場の混乱へリスク要因の記述を広げた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のインフレ、金融引き締め、中国経済等の不確実性に加え、米国の関税強化、自国第一主義的政策、交易環境の変化及び金融資本市場の混乱をリスク要因として整理している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、円安、ウクライナ紛争、中東情勢、金融引き締め及び金融資本市場の変動を事業環境上の不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の先行き不安、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢による地政学リスクの影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のインフレ、円安、ウクライナ情勢等に加え、中国の不動産市場停滞、中東情勢、金融引き締めの継続を国内景気の下押し要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら2024年能登半島震災による被災地復興のための公共インフラ工事の見直しによる影響や、世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。」
従来の供給網、資源価格、円安及び景気後退懸念に加え、能登半島震災、インフレ、金利上昇及び不安定な為替を経済環境上の不確実要因として整理している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの供給不足、資源・エネルギー価格高止まり、円安、インフレ及び欧米の景気後退懸念に加え、中国の不動産市況悪化と経済成長鈍化を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高騰・高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。また、欧米先進諸国では、上昇し続けるインフレ率抑え込みのための金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
供給不足・供給網の混乱、資源・エネルギー価格、円安、欧米の景気後退懸念などの事業環境上の不確実性を前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高騰・高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。また、欧米先進諸国では、上昇し続けるインフレ率抑え込みのための金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
部品・原材料の供給不足、供給網の混乱、資源・エネルギー価格の高騰・高止まり、円安及び欧米の景気後退懸念を新たな事業環境の不確実性として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、米国金利引上げに起因する急激な円安進行により金融市場は大きく変動し、資源・エネルギー高による世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含めた原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。」
急激な円安、金融市場の変動、資源・エネルギー高、世界的インフレ、ウクライナ情勢、物流支障、供給懸念に加え、原材料価格及び物流価格の上昇を事業環境の不確実性・負担要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における当社企業グループの事業環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、消費行動が抑制されるまん延防止等重点措置が36都道府県に発出されました。また、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高によるインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にありました。」
変異株による消費抑制に加え、急激な円安、資源・エネルギー高、ウクライナ情勢、物流支障、供給懸念及び紙・インク等の原材料価格上昇が事業環境の不確実性として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)における当社企業グループの事業の環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県にて発出され消費行動が抑制されました。また東欧における紛争や、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にあります。」
変異株による感染拡大に加え、東欧の紛争、国際物流の支障、物資供給懸念及び紙・インク等の原材料価格上昇が、事業環境の不確実性・負担要因として加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んでいることや、アフターコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。しかしながら国家間の政治的紛争や国際貨物輸送の需給逼迫、エネルギー価格など原材料の上昇懸念等のリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であり、コロナ禍による景気低迷からの本格的な回復には時間がかかることが想定されます。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、国家間の政治的紛争、国際貨物輸送の需給逼迫、エネルギー・原材料価格の上昇懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。経済活動の段階的な再開や、各国の経済対策により、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と、感染再拡大を含む先行き不透明感を継続して記載している。一方、段階的な経済再開や持ち直しの動きも併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的拡散により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、4月の緊急事態宣言の発出により社会活動の自粛が広く要請され、個人消費は大幅に縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、雇用情勢、企業の設備投資は悪化し、景況感は一気に沈み込みました。」
従来の通商政策や地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの世界的拡散、緊急事態宣言、個人消費縮小、雇用・設備投資悪化がマクロ経済の不確実性を深刻化させた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、円高による外需の弱含みが続く中、内需においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に社会活動の自粛が広く要請されたことから、個人消費は大幅に縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、依然、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の通商政策や地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの世界的流行による経済活動抑制、個人消費縮小、企業心理悪化が発生し、マクロ経済リスクの深刻化が記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が後退し、世界的な在庫調整と貿易不振となるなど、不透明感を増す状況を呈しました。そのようなグローバル経済状況への懸念から、わが国においては、外需が弱含み、為替と株価の変動、台風などの自然災害、消費税増税などによる影響が懸念される局面もありました。」
米中貿易摩擦や中国等の景気後退に加え、世界的な在庫調整、貿易不振、台風、消費税増税を含む経済環境の不透明要因へ記述が移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響や、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。」
米中貿易摩擦や中東での緊張に加え、英国のEU離脱問題を世界経済への影響要因として記載し、企業の設備投資姿勢の慎重化を示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。」
事業等のリスクについては重要な変更がないと記載する一方、経済状況の説明では、輸出・生産の弱さに加え、米中貿易摩擦や中東情勢による先行き不透明感と企業の投資姿勢の慎重化を示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題などの影響から、輸出産業など生産の一部に弱さが見られ、依然先行きの不透明感が続いております。」
前年度の広い市場変動・保護主義の記述から、米国・中国の通商政策と英国のEU離脱問題が生産や先行きに与える不透明感へ、リスク要因の記述を整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、一部の国による保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題など不確実性の影響が続き、原油価格や為替相場など、商品金融資本市場が大きく変動するなど、世界経済は、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商政策や報復関税という個別要因から、保護主義に起因する貿易摩擦、原油価格、為替相場など市場変動を含む広い不確実性の記述へ移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の通商政策、中国などの報復関税などが、企業の慎重姿勢を通じて、今後世界経済の下押し圧力となる可能性があります。また、原油価格の上昇や人件費上昇などが重石となり、企業収益の先行きは不透明な状況であります。」
米国の通商政策、中国などの報復関税、原油価格・人件費上昇による企業収益の不透明感を前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の通商政策、中国などの報復関税などが、企業の慎重姿勢を通じて、今後世界経済の下押し圧力となる可能性があります。また、原油価格の上昇や人件費上昇などが重石となり、企業収益の先行きは不透明な状況であります。」
従来の米中貿易摩擦や円高への懸念を、米国の通商政策、中国などの報復関税、原油価格・人件費上昇による企業収益への下押し圧力という形で記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦懸念の高まり等によって円高がさらに進展してマインドを冷え込ませる可能性、原油価格の上昇や人件費上昇などの重石など、先行きは不透明な状況であります。」
従来の米国保護主義や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦、円高、原油価格上昇、人件費上昇を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、世界的に上昇している資源価格の調整や中国の改革スピードの加速、地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性には注意が必要な状況であります。」
米国保護主義や朝鮮半島の地政学リスクを中心とした前四半期の記述から、資源価格、中国の改革スピード、地政学的リスクによる海外経済への下押し可能性へとリスク要因の記述が変わった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方米国トランプ政権の保護主義的政策や朝鮮半島の地政学的リスクも増しており、先行きは不透明な状況であります。」
米国政権の保護主義的政策と朝鮮半島の地政学的リスクについて、前四半期の「続いており」から「増しており」へと、リスクの強まりを示す表現に変わった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善もあり、穏やかなベースでの成長が続いております。一方米国トランプ政権の保護主義的政策の行方や朝鮮半島の地政学的リスクも続いており、先行きは不透明な状況であります。」
米国政権の保護主義的政策と朝鮮半島の地政学的リスクを、前四半期に続く先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国新政権の保護主義的な政策の行方、朝鮮半島等の地政学リスクや欧州の政治イベントが続き為替の円高警戒感の強まり等、先行きは不透明な状況であります。」
米国新政権の保護主義に加え、朝鮮半島等の地政学リスク、欧州の政治イベント、円高警戒感を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、人民元安で始まった中国経済の失速懸念や英国のEU離脱ショックによる株式・為替市場の混乱があったものの、政府や日銀のマイナス金利導入等の各種政策もあり、景気は年末にかけての株高・円安を背景に、緩やかに持ち直しました。一方、米国新大統領による保護主義的な政策は世界貿易の縮小や世界経済の減速を招く懸念があると指摘されており、先行き不透明な状況であります。」
中国経済の失速懸念や英国EU離脱の影響を振り返りつつ、米国新政権の保護主義による世界貿易・世界経済への影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による輸出企業の収益下押しなど,けん引役不在のなか、景気回復は足踏み状態にあります。一方米国大統領選後の米国の政治・経済の先行き不透明感の高まりを背景に、日本には為替変動による環境の変化も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
円高・為替変動による不透明感は継続する一方、中国経済の減速や英国のEU離脱から、米国大統領選後の政治・経済の不透明感へとリスク要因の記述が変化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響及び円高進行により足踏み状態にあります。加えて、英国のEU離脱決定による海外政治・経済の不確実性の高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
中国経済の減速、円高、英国のEU離脱決定を背景に、国内外の政治・経済環境の不確実性をリスクとして記載している。