売上債権の回収リスクと信用調査の強化
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 474 △ 252」
流動資産の貸倒引当金は前年末の4億74百万円から2億52百万円へ減少した。実際の回収不能発生ではなく、引当水準の低下として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 474 △ 256 貸倒引当金 △ 429 △ 42」
流動資産の貸倒引当金は4億74百万円から2億56百万円、投資その他の資産の貸倒引当金は4億29百万円から42百万円へ減少した。今中間期の貸倒引当金繰入額も12百万円にとどまり、引当水準が低下している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に貸倒引当金繰入額400百万円を計上したことにより21億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年同期の50百万円から400百万円へ増加した。引当水準の上昇は確認できるが、本文に実際の回収不能発生の説明はない。 - FY2023貸倒引当金繰入額減少・残高増加有価証券報告書
「営業外費用は、主に、支払手数料１億４百万円の計上がありましたが、貸倒引当金繰入額２億16百万円が前連結会計年度に比して減少したことにより、５億24百万円（前連結会計年度６億３百万円）となりました。」
貸倒引当金繰入額は前年の3億16百万円から2億16百万円へ減少した一方、連結貸借対照表上の貸倒引当金残高は1億89百万円から3億32百万円へ増加しており、動きは一方向ではない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 318 50」
貸倒引当金繰入額は前年同期累計の318百万円から50百万円へ減少し、貸倒引当金残高も第2四半期末の272百万円から261百万円へ減少した。ただし、2022年12月末の189百万円を上回っており、回収リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 189 △ 272」
貸倒引当金が2022年12月末の189百万円から2023年6月末の272百万円へ増加した。四半期累計では貸倒引当金繰入額50百万円を計上しており、引当水準が上昇している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 189 △ 210」
貸倒引当金は2022年12月末の189百万円から2023年3月末の210百万円へ増加した。今四半期に貸倒引当金繰入額を計上したとの記載はない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 318」
当第3四半期累計期間に貸倒引当金繰入額318百万円を計上した。流動資産の貸倒引当金も前連結会計年度末の256百万円から517百万円となっており、引当水準は高い状態にある。実際の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 284」
貸倒引当金繰入額284百万円を計上し、流動資産の貸倒引当金は前連結会計年度末の256百万円から532百万円へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、営業利益は10億27百万円（前年同期比49.5％増）、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額２億39百万円の計上により９億31百万円（前年同期比16.8％減）となりました。」
貸倒引当金繰入額2億39百万円を計上し、貸倒引当金は前年度末の256百万円から流動資産で500百万円へ増加した。回収不能が発生したとの記載ではないが、引当水準は悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 256 △ 278」
貸倒引当金が前連結会計年度末の256百万円から当第3四半期末の278百万円へ増加した。実際の回収不能が発生したとの説明はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 256 △ 284」
貸倒引当金が前連結会計年度末の256百万円から当第2四半期末の284百万円へ増加している。実際の回収不能が発生したとの説明はない。 - FY2020-Q3貸倒引当金さらに減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 343 △ 227」
貸倒引当金は前年度末の343百万円から227百万円へ減少した。ただし、売上債権回収リスクが低減したとの明示的な説明はない。 - FY2020-Q2貸倒引当金減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 343 △ 291」
貸倒引当金は前年度末の343百万円から291百万円へ減少した。回収リスクが低減したとの明示的な説明はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、100百万円から202百万円へ増加しました。」
貸倒引当金繰入額が前年の100百万円から202百万円へ増加し、貸倒引当金も169百万円から343百万円へ増加した。回収不能が発生したとの説明はない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 202 百万円」
当第3四半期累計期間に貸倒引当金繰入額202百万円を計上し、貸倒引当金も169百万円から360百万円へ増加している。回収不能が発生したとの説明はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。」
新規取引時の信用調査、口座設定、日々の入金確認による債権管理を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。」
新規取引ごとの信用調査、取引口座設定、日々の入金確認を実施し、当年度は債権管理上の特段の問題がないと記載している。一方、予測不能な事態による回収支障の可能性は残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。」
印刷関連企業の淘汰や取引先の経営悪化を背景に、売上債権回収の可能性をリスクとして記載し、信用調査の強化方針を示している。