日本創発グループ（7814）・施策前進直近の株主総会（2026-02-27）では「実績引用」
譲渡制限付株式報酬による役員の中長期インセンティブ
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-02-27。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-27実績引用株主総会
「また、2025年５月29日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式187,100株の処分を年度実績として引用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分し、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が81百万円減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式187,100株の処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年３月24日開催の第８回定時株主総会において、当該譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40万株以内、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間とすること等一部改定が決議され、」
譲渡制限付株式報酬制度について、株式総数上限を年40万株以内、譲渡制限期間を1年間とする改定を実施し、当事業年度には自己株式44,400株を処分した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。」
FY2019に導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式303,800株の処分を実施し、制度が具体的な交付段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「現在の当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度で構成されております。…譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株…原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しております。」
2020年３月27日の定時株主総会決議により、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。中長期インセンティブとして、金銭報酬債権年額200百万円以内、株式80万株以内、原則3事業年度を対象とする内容を示している。