グループ各社の役割・事業責任の明確化と経営資源の機動的配分
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。」
funbox、スマイル、美松堂、宏和樹脂工業、プレシーズ、大光宣伝、大宣工房、田中産業、MGS、リングストン、カタオカプラセス、東京リスマチック、ソニックジャム等の合併を実施し、グループ内の法人・機能の整理と経営資源の集約を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。」
funboxとスマイル、美松堂と宏和樹脂工業・プレシーズ、大光宣伝と大宣工房の吸収合併を通じ、経営資源・経営体制の集約と意思決定の迅速化を実施した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。」
将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させる経営資源配分方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。」
成旺印刷と共同製本の吸収合併により、重複する法人構造を整理しつつ、製造設備・管理技術・印刷技術の融合と印刷関連事業の効率・品質向上を進める具体的な再編を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。」
共同製本と成旺印刷の合併合意により、印刷関連事業の役割整理とキャパシティ・生産効率の強化を新たに進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化、また、連結子会社日経印刷株式会社と日経土地株式会社を合併するなど、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。」
飯島製本の完全子会社化と日経印刷・日経土地の合併により、グループ内の印刷関連事業の役割整理、生産能力及び効率向上を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする、当社完全子会社である日経印刷株式会社及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社の合併について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結いたしました。」
日経印刷を存続会社、日経土地を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で実施する決定を行い、グループ内の法人・事業運営の合理化・効率化を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする、当社完全子会社である日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます）及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（以下、「日経土地」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結いたしました。」
日経印刷を存続会社、日経土地を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で実施する決定を行い、事業運営の合理化・効率化を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。」
将来の成長分野への事業資産の機動的な集中を、現在進めている方針として再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。」
経営資源の機動的配分について、将来の成長分野への事業資産集中を実施しているとの現在形の記載が加わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。」
経営資源の機動的配分について、将来の成長分野への事業資産集中と、人員配置を含む企業間の固定費見直しを実施したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。…その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。」
エグゼクション全株式を譲渡し、買収後のグループ構造について、専門性・人材・技術を持つ外部企業との組み合わせと事業資産の効率的運用を選択した。ダンサイエンスの全株式譲渡も2021年6月22日に完了している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当社は、ダンサイエンスの株式の一部を、ダンサイエンスの経営者が新設した株式会社RIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。 株式譲渡日 2021年１月８日 譲渡株式数 48,800株（議決権所有割合：85.02％） 譲渡価額 195百万円」
ダンサイエンス株式の85.02％を経営者が設立した会社へ譲渡し、事業資産等の効率的運用という観点から、グループ資産・事業の配分を具体的に見直した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＡＰホールディングスは、当社連結孫会社である株式会社アプライズの持株会社であり、当社の事業会社管理機能と重複しておりますので、本合併により、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。」
事業会社管理機能が重複するAPホールディングスを2020年10月1日予定で吸収合併する計画を示し、重複機能の整理とグループ経営効率化を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。」
グループ各社の責任明確化と経営資源の機動的な調達・配分を課題として再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、2019年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
マイクログローブをソニックジャムに吸収合併するグループ内再編が2019年1月1日付で実施され、法人・持分法適用範囲の整理が進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。」
グループ各社の責任明確化と経営資源の機動的な調達・配分を、対処すべき課題として再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、クラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅはクラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社コーワクリエイティブは宏和樹脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。」
グループ会社の吸収合併により、重複する法人・機能の整理とグループ構造の簡素化を進める具体的な段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、純粋持株会社として、平成27年１月５日に設立され、グループ全体の経営を行う統括会社としての機能を有しており、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率の向上を図っております。そのためグループ各社が保有している不動産、投資有価証券等については、当社がこれを一括して管理する方針としております。」
キャドセンターの不動産賃貸事業を平成29年12月25日付で会社分割により当社へ移管し、不動産等を持株会社が一括管理する具体的な運用に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。」
ダンホールディングスの吸収合併を実施し、重複管理機能の整理、管理コスト低減、7事業会社の直接出資化・並列化による意思決定迅速化を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。」
グループ各社の責任を明確にし、経営資源の調達・配分を通じて全体の企業価値を高める施策を課題として掲げている。