監査等委員会設置会社への移行による監督機能・意思決定の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-01。
- 2026-05-01前進ガバナンス
「当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。また、これまでの取り組みにより、実効性が着実に向上していることが確認できました。」
取締役会の実効性評価を実施し、実効性の確保と向上を確認した。さらに、業務執行状況を確認・検討する資料の充実という課題を示している。 - FY2025取締役会構成と女性比率の更新予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定しております取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性6名 女性6名 (役員のうち女性の比率50.0%)」
提出日現在は取締役13名、監査等委員8名、女性比率46.2%である一方、2026年3月26日開催予定の株主総会後は取締役12名、女性6名、女性比率50.0%となる予定と開示した。 - 2026-02-27前進株主総会
「つきましては、取締役会において機動的に意思決定が行えるように1名減員し、取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役(監査等委員を除く)を5名から4名へ減員する議案を示し、機動的な意思決定を目的とする取締役会構成の見直しを具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「男性 7名 女性 6名 (役員のうち女性の比率 46.2%)」
役員構成が男性7名・女性6名、女性比率46.2%となったことを開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
成旺印刷を共同製本との吸収合併により消滅させ、グループ内再編を実施した。これは取締役会等によるグループ統治・管理対象の構成変更として開示されている。 - FY2023取締役会構成・監督体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役12名、うち監査等委員である取締役8名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。取締役会の実効性を高めるために、株式会社東京証券取引所が示す独立性判断規準を満たす社外取締役(有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役8名全員が社外取締役であります。)を取締役会の過半数選任することにより、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。」
取締役12名、監査等委員8名、監査等委員全員が社外取締役という提出日現在の体制を開示している。また、当事業年度の取締役会開催回数は27回である。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(有価証券報告書提出日現在、取締役は13名、うち監査等委員である取締役は8名であります。)においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」
取締役会が13名、監査等委員が8名となり、監査等委員8名全員を社外取締役とする体制を記載している。役員一覧では女性5名、役員のうち女性比率38.5%も示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年7月 研精堂印刷株式会社 代表取締役社長 就任(現任) 2021年8月 当社 取締役就任(現任)」
研精堂印刷の代表取締役社長が2021年8月に当社取締役へ就任した。異動後の役員は男性9名、女性3名、女性比率25.0%となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。」
アド・クレールの完全子会社化を通じ、ガバナンス体制の強化とグループ経営効率向上を図る企業再編を実施した。株式交換の効力発生日は2021年5月13日である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本株式交換により完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。」
APホールディングス、田中産業、新日本工芸、FIVESTARinteractiveの完全子会社化により、ガバナンス体制強化を図る企業再編を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(有価証券報告書提出日現在、取締役は11名、うち監査等委員である取締役は6名であります。)…有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役6名全員が社外取締役であります。」
監査等委員である取締役が5名から6名へ増加し、6名全員を社外取締役とする監督体制を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(有価証券報告書提出日現在、取締役は11名、うち監査等委員である取締役は5名であります。)…有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。」
監査等委員が前回年次報告書の4名から5名となり、全員社外取締役とする監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役(有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。)を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。」
監査等委員4名全員を社外取締役とする体制、適法性・妥当性監査、取締役会監督を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年3月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、提出日現在で取締役11名のうち監査等委員である取締役を6名、全員社外取締役としている。監督機能の強化と迅速な意思決定を採用理由としている。